さいか屋（8254）・方針達成
収益認識に関する会計基準の2023年2月期適用予定
FY2020に初出。4回の記載のうち2回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022。直近の記載はFY2023-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による販売取引・ポイント・返品の収益認識変更69社が書いているテーマ・逆風20社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに10社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を2023年2月期適用予定から前倒しし、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。 - FY2022達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準等を当連結会計年度の期首から実際に適用し、代理人取引、ポイント、商品券の収益認識方法を変更した。 - FY2022再定義有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年８月期の期首より適用予定であります。」
収益認識会計基準の適用予定時期が、従来の2023年2月期から2022年8月期の期首として記載されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2023年２月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準等を2023年2月期首から適用する予定を記載している。