与信・回収強化による債権内容の健全化
FY2016に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
クレディセゾンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。41社中11社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は1,166億13百万円(前期末比19.1%増)となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,302億40百万円(前期末比19.6%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2%から147.7%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が増加し、充足率は149.2%から147.7%へ低下した。 - 2026-05-15再掲決算
「・与信管理・回収体制強化による債権の健全化及び業務効率化による生産性向上」
次期の重点事項として、与信管理・回収体制強化による債権健全化を引き続き掲げている。 - FY2026-H1延滞残高増加・充足率改善有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は1,070億19百万円(前期末比9.3%増)となりました。これに対する当中間連結会計期間末の貸倒引当金残高は、1,235億68百万円(前期末比13.5%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の149.2%から151.4%に上昇いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高は増加した一方、貸倒引当金の増加率が上回り、充足率は149.2%から151.4%へ上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は979億13百万円(前期末比21.3%増)となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、1,088億95百万円(前期末比12.3%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.2%から149.2%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高の増加率が貸倒引当金の増加率を上回り、充足率が149.2%へ低下した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は916億34百万円(前期末比13.6%増)となりました。これに対する当中間連結会計期間末の貸倒引当金残高は、1,040億68百万円(前期末比7.3%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.2%から162.0%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高の増加率が貸倒引当金残高の増加率を上回り、延滞残高は916億34百万円、充足率は162.0%へ悪化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は806億95百万円(前期末比27.6%増)となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、969億62百万円(前期末比16.7%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5%から177.2%に下落いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高の増加率が貸倒引当金残高の増加率を上回り、延滞残高は806億95百万円、充足率は177.2%へ悪化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は756億98百万円(前期末比19.7%増)となりました。これに対する当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、926億36百万円(前期末比11.5%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5%から176.9%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高の増加率が貸倒引当金残高の増加率を上回り、延滞残高は756億98百万円、充足率は176.9%へ低下した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は764億52百万円(前期末比20.9%増)となりました。これに対する当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、899億92百万円(前期末比8.3%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5%から180.1%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高の増加率が貸倒引当金残高の増加率を上回り、充足率は190.5%から180.1%へ低下した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は676億38百万円(前期末比7.0%増)となりました。これに対して当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、858億95百万円(前期末比3.4%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の190.5%から184.9%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が増加し、充足率は190.5%から184.9%へ低下した。 - FY2023延滞残高増加・充足率上昇有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は632億39百万円(前期比16.9%増)となりました。これに対する当連結会計年度末の貸倒引当金残高は、830億82百万円(前期比19.4%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9%から190.5%に上昇いたしました。」
延滞債権残高は増加した一方、貸倒引当金の増加により充足率は上昇した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は592億89百万円(前期末比9.6%増)となりました。これに対する当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、721億74百万円(前期末比3.8%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9%から176.4%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が増加し、貸倒引当金の増加率を上回ったため、充足率が183.9%から176.4%へ低下した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は549億39百万円(前期末比1.6%増)となりました。これに対する当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、709億10百万円(前期末比1.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末と同様に183.9%となりました。」
前四半期末から3ヶ月以上延滞債権残高は減少し、充足率は183.9%へ回復した。年度末比では延滞債権・引当金とも増加したが、延滞比率と充足率は横ばいとなった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は561億54百万円(前期末比3.8%増)となりました。これに対して当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、716億33百万円(前期末比3.0%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9%から183.1%に低下いたしました。」
延滞債権残高と貸倒引当金残高が増加し、充足率は183.9%から183.1%へ低下した。 - FY2022-Q3延滞残高減少・充足率上昇有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は501億98百万円(前期末比10.5%減)となりました。これに対する当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、678億5百万円(前期末比2.7%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1%から186.7%に上昇いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高と延滞比率が減少し、充足率は186.7%へ上昇した一方、貸倒引当金の減少も記載されている。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は516億71百万円(前期末比7.9%減)となりました。これに対する当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、681億91百万円(前期末比2.2%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1%から187.5%に上昇いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が減少し、延滞比率は1.8%から1.7%、充足率は177.1%から187.5%へ改善した。 - FY2022-Q1延滞改善と不正行為による引当増額が併存有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は515億99百万円(前期末比8.0%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1%から187.7%に上昇いたしました。 取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。」
3ヶ月以上延滞債権と充足率は改善した一方、取引先の不正行為により債権回収への疑義が生じ、貸倒引当金の積み増しが発生した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は605億24百万円(前期末比4.4%減)となりました。これに対する当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、649億9百万円(前期末比8.1%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の155.8%から156.3%に上昇いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が減少し、延滞比率は2.1%から2.0%へ低下、充足率は155.8%から156.3%へ上昇した。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は664億85百万円(前期末比5.1%増)となりました。これに対する当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、695億35百万円(前期末比1.6%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の155.8%から146.3%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が増加し、延滞比率は2.1%から2.2%へ上昇、充足率は155.8%から146.3%へ低下した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は680億30百万円(前期末比7.5%増)となりました。これに対する当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、720億3百万円(前期末比1.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の155.8%から144.6%に低下いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が増加し、延滞比率も2.1%から2.3%へ上昇した一方、充足率は155.8%から144.6%へ低下した。 - FY2020-Q3延滞残高増加・充足率改善有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は627億77百万円(前期末比3.7%増)となりました。これに対する当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、671億96百万円(前期末比0.1%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7%から147.2%に上昇いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高は増加した一方、延滞比率は2.2%から2.1%へ低下し、充足率は146.7%から147.2%へ上昇した。 - FY2020-Q2延滞残高増加・充足率改善有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高(以下「営業債権」という。)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は622億75百万円(前期末比2.9%増)となりました。これに対する当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、672億8百万円(前期末比0.1%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7%から148.3%に上昇いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高は増加した一方、延滞比率は2.2%から2.1%へ低下し、充足率は146.7%から148.3%へ上昇した。 - FY2020-Q1延滞残高増加・充足率改善有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は613億20百万円(前期末比1.3%増)となりました。これに対する当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、671億78百万円(前期末比0.1%減)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7%から149.2%に上昇いたしました。」
延滞債権残高は増加した一方、貸倒引当金残高の相対的な充足率は146.7%から149.2%へ上昇した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「3ヶ月以上延滞債権残高は611億32百万円(前期末比8.6%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、527億87百万円(前期末比4.4%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の117.8%から115.8%に下降いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高は611億32百万円へ増加し、充足率は117.8%から115.8%へ低下した。債権リスクの悪化傾向が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は601億38百万円(前期末比6.8%増)となりました。当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、524億32百万円(前期末比3.7%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の117.8%から116.6%に下降いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が601億38百万円、延滞比率が2.3%へ増加し、充足率も前期末の117.8%から低下した。債権リスクの悪化傾向が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は596億10百万円(前期末比5.9%増)となりました。当第1四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、515億53百万円(前期末比1.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の117.8%から115.9%に下降いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が前期末比5.9%増加し、充足率は117.8%から115.9%へ低下した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は563億2百万円(前期比11.9%増)となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産)は、505億70百万円(前期比6.9%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の126.8%から117.8%に下降いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が前期比11.9%増加し、充足率が126.8%から117.8%へ低下した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は542億27百万円(前期末比7.8%増)となりました。当第3四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、499億23百万円(前期末比5.6%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の126.8%から121.2%に下降いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が前期末比7.8%増加し、充足率も126.8%から121.2%へ低下した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高(以下「営業債権」という)のうち、3ヶ月以上延滞債権残高は548億85百万円(前期末比9.1%増)となりました。当第2四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高(流動資産)は、500億1百万円(前期末比5.7%増)となりました。これらの結果、3ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の126.8%から124.8%に下降いたしました。」
3ヶ月以上延滞債権残高が前期末比9.1%増加し、延滞比率は2.2%、充足率は124.8%へ低下した。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。」
適正与信、モニタリング、事前入金訴求、延滞後のコンタクト・カウンセリングを組み合わせる方針を継続している。3ヶ月以上延滞債権残高は530億81百万円、延滞比率は2.2%に上昇した一方、充足率は127.6%に上昇した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。」
適正与信、モニタリング、事前入金訴求、延滞後のコンタクト・カウンセリングを組み合わせる債権リスク管理方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「今後も、良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。」
適正与信、モニタリング、事前入金訴求、延滞後のコンタクト・カウンセリングを組み合わせる与信管理方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「今後も、良質債権の更なる拡大と環境変化に応じた与信・回収の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。」
適正与信、モニタリング、事前入金訴求、回収後のコンタクト・カウンセリングを組み合わせる方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「初期与信・途上与信においては、内外の環境に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクトの強化及びカウンセリングによる債権保全を行っております。」
与信、モニタリング、事前入金訴求、回収後のカウンセリングを通じて、収益とリスクのバランスを保つ方針を示している。