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クレディセゾン(8253)・目標前進直近の業績予想の修正(2026-11-13)では「実績引用」

リース・信用保証・ローンによる収益源の多様化

FY2016に初出。36回の記載のうち32回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-11-13。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q1 – FY2021-Q1前進FY2022-Q1 – 2026-11-132016: 320162017: 320172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 320222023: 420232024: 320242025: 220252026: 52026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、金融機関向け「フリーローン」・「住宅ローン保証」の拡大、多様な資金使途にも対応し、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は1兆655億円(前期末比42.8%増)となりました。」

    フリーローン・住宅ローン保証の拡大により、保証残高は7,460億円から1兆655億円へ増加した。
  2. 2026-05-15前進決算

    「その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は1兆655億円(前期末比42.8%増)となりました。」

    金融機関向けフリーローン・住宅ローン保証の拡大により、保証残高が1兆円を超える水準へ増加した。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」の拡大を図り、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当中間連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は8,599億円(前期末比15.2%増)となりました。」

    金融機関向け住宅ローン保証を中心に保証商品の拡大を続け、保証残高は前期末の7,460億円から8,599億円へ増加した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は7,460億円(前期末比33.7%増)、提携先数は合計で404先(前期末差増減なし)となりました。」

    住宅ローン保証を中心に保証残高が5,577億円から7,460億円へ増加し、金融収益源の積み上げが進んだ。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当中間連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は6,448億円(前期末比15.5%増)、提携先数は合計で404先(前期末差増減なし)となりました。」

    金融機関向け住宅ローン保証を中心に保証残高が5,577億円から6,448億円へ増加し、金融収益源の積み上げが進んだ。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「その結果、当連結会計年度における保証残高(金融保証負債控除前)は5,577億円(前期末比30.6%増)、提携先数は合計で404先(前期末差2先増)となりました。」

    信用保証残高が5,577億円へ増加し、提携先数も404先へ拡大した。住宅ローン・資産形成ローンを含む金融収益源の積み上げも継続している。
  7. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」が好調に推移し、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は5,210億円(前期末比22.0%増)、提携先数は合計で403先(前期末差1先増)となりました。 ・2023年12月より、これから増加が見込まれる外国人留学生や労働者など、日本に在住される外国籍の方のニーズに応えるため、母国語による言語サポートや、スルガ銀行㈱と連携し「外国籍のお客様専用銀行口座」をご案内できる家賃保証プラン「セゾンの家賃保証・外国籍プラン」を提供開始」

    金融機関向け住宅ローン保証の拡大により保証残高が5,210億円へ増加した。加えて、外国籍居住者向けの家賃保証プランを開始し、商品領域を広げた。
  8. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第2四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は4,871億円(前期末比14.1%増)、提携先数は合計で402先(前期末差増減なし)となりました。」

    金融機関向け住宅ローン保証を含む保証商品の拡充を継続し、保証残高は4,871億円へ増加した。
  9. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は4,528億円(前期末比6.0%増)、提携先数は合計で402先(前期末差増減なし)となりました。」

    金融機関向け住宅ローン保証を含む保証商品の拡充を続け、保証残高は4,528億円へ増加した。
  10. FY2023前進有価証券報告書

    「今後も、「フラット35」、「セゾンの資産形成ローン」などに加え、2023年2月から提供を開始した「セゾンの資産形成ローン プレミア」や、2023年3月から提供を開始した「セゾンの不動産フリーローン」など、富裕層向けの新たな不動産ファイナンスサービスの開発をはじめとして、新規マーケットへの挑戦に注力し、ファイナンス事業の多角化を目指してまいります。」

    富裕層向けの「資産形成ローン プレミア」「不動産フリーローン」を開始し、ファイナンス事業の多角化と新規市場への進出を具体化した。保証残高も4,270億円へ増加した。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、2022年4月より開始した金融機関向け「住宅ローン保証」により、保証商品のラインナップを広げるとともに、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めました。その結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は4,023億円(前期末比12.4%増)、提携先数は合計で402先(前期末差3先増)となりました。」

    金融機関向け住宅ローン保証の開始後、保証残高と提携先数が増加した。家賃保証では、カード会員情報を活用した簡易・即時審査型の申込結果通知サービスも開始し、金融収益源の拡張を続けている。
  12. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、金融機関向け「住宅ローン保証」を2022年4月より開始いたしました。金融機関向け保証商品のラインナップを広げるとともに、資金使途を事業性資金へ広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を引き続き行い、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第2四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,838億円(前期末比7.2%増)、提携先数は合計で401先(前期末差2先増)となりました。」

    金融機関向け住宅ローン保証を開始し、保証残高は3,838億円、提携先数は401先へ増加した。家賃保証ではカード会員情報を活用した新たな申込サービスも開始し、ペイメント事業との融合を進めている。
  13. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、新たに2022年4月に、金融機関向け「住宅ローン保証」を開始するとともに、資金使途を事業性資金へ広げた、個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を引き続き行い、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,684億円(前期末比2.9%増)、提携先数は合計で401先(前期末差2先増)となりました。」

    金融機関向け住宅ローン保証を開始し、保証残高と提携先数も増加した。
  14. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、金融機関向け保証商品「WEB専用小口ローン」の提供を開始し、少額利用ニーズにも対応するとともに、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第3四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,478億円(前期末比5.4%増)、提携先数は合計で399先(前期末差2先減)となりました。」

    WEB専用小口ローンの提供を開始し、信用保証残高は3,478億円へ増加した。家賃保証事業では㈱ジェイ・エス・ビーとの協業も開始し、金融収益源の拡大を進めている。
  15. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第2四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,404億円(前期末比3.2%増)、提携先数は合計で399先(前期末2先減)となりました。」

    信用保証残高が3,404億円へ増加し、住宅ローン貸出残高は1兆1,769億円、資産形成ローン貸出残高は7,556億円となった。金融収益源の積み上げが進んでいる。
  16. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「信用保証事業では、新型コロナウイルス感染症による個人消費の停滞長期化の影響がある中、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,320億円(前期末比0.6%増)、提携先数は合計で401先(前期末差増減なし)となりました。2021年6月に、金融機関向け保証商品WEB専用小口ローンの提供を開始するなど新たな取り組みも開始しております。」

    信用保証残高が前期末比で増加に転じ、2021年6月には金融機関向けWEB専用小口ローンの提供を開始した。
  17. FY2021-Q3住宅ローン・資産形成ローン増加、信用保証残高減少有価証券報告書

    「信用保証事業では、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めたものの、新型コロナウイルス感染症により提携金融機関が政府の事業者支援に傾注した影響が継続し、当第3四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,304億円(前期末比5.3%減)、提携先数は合計で400先(前期末差増減なし)となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」および「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。」

    信用保証残高は減少した一方、住宅ローン貸出残高は1兆835億円、資産形成ローン貸出残高は6,868億円へ増加した。
  18. FY2021-Q2住宅ローン残高増加・信用保証残高減少有価証券報告書

    「信用保証事業では、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めたものの、新型コロナウイルス感染症により提携金融機関の営業自粛や、提携金融機関が政府の事業者支援に傾注した結果、当第2四半期連結会計期間末における保証残高(金融保証負債控除前)は3,320億円(前期末比4.8%減)、提携先数は合計で400先(前期末差増減なし)となりました。ファイナンス関連事業では、「フラット35」および「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響によるマンションギャラリーの閉鎖等があったものの、「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第2四半期連結累計期間の実行金額は1,140億円(前年同期比7.6%減)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆162億円含む)は1兆443億円(前期末比8.7%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、引き続き提携先との連携に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の営業自粛や必要最小限の体制に移行しながら事業を展開した結果、当第2四半期連結累計期間の実行金額は569億円(前年同期比7.7%減)、貸出残高は6,646億円(前期末比6.8%増)となりました。」

    信用保証残高は減少した一方、フラット35の貸出残高は1兆443億円、資産形成ローンの貸出残高は6,646億円へ増加した。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進した結果、当第1四半期連結累計期間の実行金額は619億円(前年同期比18.5%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高9,859億円含む)は1兆84億円(前期末比4.9%増)となりました。「セゾンの資産形成ローン」(投資用マンション購入ローン)は、引き続き提携先との連携に取り組んだものの、新型コロナウイルス感染症による提携先の営業自粛や必要最小限の体制に移行しながら事業を展開した結果、当第1四半期連結累計期間の実行金額は293億円(前年同期比19.0%減)、貸出残高は6,447億円(前期末比3.6%増)となりました。」

    住宅ローンの実行金額・貸出残高が増加し、資産形成ローンも貸出残高を拡大した。一方、感染症の影響で資産形成ローンの実行金額は減少した。
  20. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローンパッケージ」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第3四半期連結累計期間の実行金額は1,802億円(前年同期比15.3%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高含む)は9,051億円(前期末比18.4%増)となりました。」

    住宅ローンパッケージにリフォームローンを含め、実行金額1,802億円、貸出残高9,051億円へ拡大した。
  21. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)を含めた「セゾンの住宅ローンパッケージ」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実行金額は1,234億円(前年同期比16.2%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は8,623億円(前期末比12.8%増)となりました。」

    住宅ローンパッケージのラインナップを示し、フラット35の実行金額1,234億円、貸出残高8,623億円へ拡大した。資産形成ローンや家賃保証を含む金融収益源の多様化を継続している。
  22. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「さらに、2019年6月24日より、「セゾンの住宅ローンパッケージ」の新たな商品ラインナップとして、住宅金融支援機構の長期住宅ローン証券化事業(保証型)の商品「セゾンのプラチナフラット」の取り扱いを開始いたしました。」

    住宅ローンパッケージに「セゾンのプラチナフラット」を追加し、住宅関連金融商品のラインナップを拡充した。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第3四半期連結累計期間における提携先数は合計で405先(前年同期差1先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,436億円(前期末比0.3%増)となりました。」

    信用保証の提携先数は405先、保証残高は3,436億円となった。フラット35と資産形成ローンも実行件数・金額・残高が大幅に増加し、家賃保証事業を含む収益源の多様化を進めている。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第2四半期連結累計期間の実行件数は3,665件(前年同期比25.9%増)、実行金額は1,062億円(前年同期比25.4%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は6,745億円(前期末比13.7%増)となりました。」

    フラット35の住宅ローンパッケージで実行件数・金額・貸出残高が増加した。資産形成ローンでも実行件数3,356件、実行金額856億円、貸出残高4,171億円となり、家賃保証と合わせて金融収益源を拡大している。
  25. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」(住宅購入時の諸費用ローン)を含めた住宅ローンパッケージとして、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第1四半期連結累計期間の実行件数は1,823件(前年同期比32.6%増)、実行金額は524億円(前年同期比29.8%増)、貸出残高(住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高)は6,331億円(前期末比6.7%増)となりました。」

    フラット35の住宅ローンパッケージを推進し、実行件数・実行金額・貸出残高が増加した。資産形成ローンでも実行金額や貸出残高が大幅に増加し、家賃保証事業と合わせて収益源の多様化を進めている。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「ファイナンス事業では、新たに家賃保証事業に参入したほか、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,452億円(前期末比3.3%増)と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。」

    家賃保証事業への参入を継続し、信用保証残高は3,452億円へ増加した。「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」も収益に貢献した。
  27. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,420億円(前期末比2.4%増)と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。」

    信用保証残高が3,420億円へ増加し、フラット35、資産形成ローン、家賃保証事業による収益源の多様化を継続した。
  28. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「「ファイナンス事業」では、新たに家賃保証事業に参入したほか、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,406億円(前期末比1.9%増)と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。」

    家賃保証事業への参入を継続し、信用保証残高は3,406億円へ伸長した。
  29. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で405先(前年同期差11先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,371億円(前期末比0.9%増)となりました。また当社は、平成29年7月より新たに家賃保証事業に参入し、「セゾンの家賃保証Rent Quick」の取り扱いを開始いたしました。」

    信用保証の提携先数・保証残高が増加し、さらに家賃保証事業へ新規参入して収益源を広げた。
  30. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第3四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で401先(前年同期差11先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,255億円(前期末比9.3%増)となりました。」

    信用保証の提携先数と保証残高がさらに増加した。加えて、フラット35とセゾンの資産形成ローンでも実行件数・金額・残高が拡大している。
  31. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第2四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で399先(前年同期差11先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,176億円(前期末比6.6%増)となりました。」

    提携先数と保証残高が前期末・前年同期から増加した。フラット35と資産形成ローンでも実行件数・金額・残高が拡大している。
  32. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第1四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で394先(前年同期差12先増)、保証残高(債務保証損失引当金控除前)は3,053億円(前期末比2.5%増)となりました。」

    提携金融機関数と保証残高が増加し、事業性資金を含む保証商品の展開が進んだ。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでまいります。」

    リース、事業性資金を含むフリーローン保証、フラット35、セゾンの資産形成ローンを具体的な手段として挙げている。
一緒に動いた変遷

「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」は、この変遷が動いた36回のうち21回、同じ書類で同じ向きに動きました。

211716141313★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入21回
  3. 2法人決済のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化17回
  4. 3キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニー16回
  5. 4インド準備銀行の事業ライセンス取得とデジタルレンディング参入14回
  6. 5調達手法の多様化とリファイナンス・流動性リスクの軽減13回
  7. 6顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの確立13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
クレディセゾンの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の業績予想の修正で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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