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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
11.8
％（純収益の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結IFRS売上高472,770百万円前年比 +11.8%
営業利益101,999百万円（事業利益）前年比 +8.9%
経常利益91,190百万円（税引前利益）前年比 -1.7%
純利益（親会社株主帰属）62,751百万円前年比 -5.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益432.17円
売上高営業利益率21.6%（純収益事業利益率）
期末の財政状態
総資産4,953,204百万円
うち純資産 776,564 百万円自己資本比率 15.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-137,657
投資-25,970
財務+140,092
純増減-23,535
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高113,654百万円
セグメント別売上高ペイメント事業 277,229百万円（前年比 +9.7%）、リース事業 14,782百万円（前年比 +10.8%）、ファイナンス事業 82,715百万円（前年比 +14.0%）、不動産関連事業 31,260百万円（前年比 +10.5%）、グローバル事業 62,438百万円（前年比 +21.2%）、エンタテインメント事業 7,026百万円（前年比 +5.4%）
セグメント別利益ペイメント事業 30,625百万円（事業利益）（前年比 +1.9%）、リース事業 4,670百万円（事業利益）（前年比 +13.6%）、ファイナンス事業 47,306百万円（事業利益）（前年比 +21.5%）、不動産関連事業 19,240百万円（事業利益）（前年比 +18.2%）、グローバル事業 -1,428百万円（事業損失）、エンタテインメント事業 2,590百万円（事業利益）（前年比 +82.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高507,500百万円（前年比 +7.3%）
営業利益110,000百万円（事業利益）（前年比 +7.8%）
経常利益非開示
純利益75,500百万円（前年比 +20.3%）
年間配当予想130円／株 → 160円／株（+23.1%）
配当性向30.1%（2026年3月期）、30.4%（2027年3月期予想）
株主還元方針配当性向30％以上を目指す
業績の増減要因
ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント事業の伸長により純収益・事業利益が増加。親会社所有者帰属利益はアミューズメント事業に係る損失の計上により減少。グローバル事業はインドネシアのレンディング事業における貸倒コストの追加やインベストメント事業の評価損により事業損失を計上。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示
重要な後発事象2026年5月15日開催の取締役会で、普通株式24,342,202株（消却前発行済株式総数の13.1％）を2026年5月29日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は161,102,570株、自己株式数は16,110,257株の予定。
減損損失1,099百万円
特別損益の内訳連結 IFRS連結損益計算書では特別利益・特別損失の区分は開示されていない / 個別 特別利益 投資有価証券売却益 10,565 / 関係会社株式売却益 3,949 / 関係会社清算益 1 / 固定資産売却益 0 / 合計 14,517 / 特別損失 関係会社株式評価損 1,448 / 関係会社整理損 600 / 投資有価証券評価損 461 / 投資有価証券売却損 193 / 固定資産処分損 11 / 固定資産売却損 0 / 関係会社株式売却損 0 / 合計 2,716
減価償却費33,801百万円（減価償却費及び償却費）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数185,444,772株
期末自己株式数41,820,533株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 472,770百万円（前年比 +11.8%） |
| 営業利益 | 101,999百万円（事業利益）（前年比 +8.9%） |
| 経常利益 | 91,190百万円（税引前利益）（前年比 -1.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 62,751百万円（前年比 -5.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 432.17円 |
| 売上高営業利益率 | 21.6%（純収益事業利益率） |
| 自己資本比率 | 当期末 15.4% / 前期末 15.1% |
| 総資産 | 4,953,204百万円 |
| 純資産 | 776,564百万円（資本合計） |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,657百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -25,970百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 140,092百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 113,654百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 507,500百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 110,000百万円（事業利益）（前年比 +7.8%） / 経常利益 非開示 / 純利益 75,500百万円（前年比 +20.3%） |
| 年間配当予想 | 130円／株 → 160円／株（+23.1%） |
| 配当性向 | 30.1%（2026年3月期）、30.4%（2027年3月期予想） |
| 株主還元方針 | 配当性向30％以上を目指す |
| セグメント別売上高 | ペイメント事業 277,229百万円（前年比 +9.7%）、リース事業 14,782百万円（前年比 +10.8%）、ファイナンス事業 82,715百万円（前年比 +14.0%）、不動産関連事業 31,260百万円（前年比 +10.5%）、グローバル事業 62,438百万円（前年比 +21.2%）、エンタテインメント事業 7,026百万円（前年比 +5.4%） |
| セグメント別利益 | ペイメント事業 30,625百万円（事業利益）（前年比 +1.9%）、リース事業 4,670百万円（事業利益）（前年比 +13.6%）、ファイナンス事業 47,306百万円（事業利益）（前年比 +21.5%）、不動産関連事業 19,240百万円（事業利益）（前年比 +18.2%）、グローバル事業 -1,428百万円（事業損失）、エンタテインメント事業 2,590百万円（事業利益）（前年比 +82.3%） |
| 減価償却費 | 33,801百万円（減価償却費及び償却費） |
| 減損損失 | 1,099百万円 |
| 特別損益の内訳 | 連結 IFRS連結損益計算書では特別利益・特別損失の区分は開示されていない / 個別 特別利益 投資有価証券売却益 10,565 / 関係会社株式売却益 3,949 / 関係会社清算益 1 / 固定資産売却益 0 / 合計 14,517 / 特別損失 関係会社株式評価損 1,448 / 関係会社整理損 600 / 投資有価証券評価損 461 / 投資有価証券売却損 193 / 固定資産処分損 11 / 固定資産売却損 0 / 関係会社株式売却損 0 / 合計 2,716 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2026年5月15日開催の取締役会で、普通株式24,342,202株（消却前発行済株式総数の13.1％）を2026年5月29日に消却することを決議。消却後の発行済株式総数は161,102,570株、自己株式数は16,110,257株の予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 185,444,772株 |
| 期末自己株式数 | 41,820,533株 |
| 業績の増減要因 | ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメント事業の伸長により純収益・事業利益が増加。親会社所有者帰属利益はアミューズメント事業に係る損失の計上により減少。グローバル事業はインドネシアのレンディング事業における貸倒コストの追加やインベストメント事業の評価損により事業損失を計上。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ペイメント、リース、ファイナンス、不動産関連、エンタテインメントの各事業が伸長したことで純収益と事業利益が増加しました。一方、親会社所有者帰属利益は、アミューズメント事業に係る損失の計上により減少しました。また、グローバル事業ではインドネシアのレンディング事業における貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上が事業損失の要因となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。