投資資産価格下落・市場金利上昇によるマーケットリスク
FY2024に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025-H1。直近の記載は2026-11-13。
クレディセゾンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。25社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに8社。
- 2026-11-13対処決算
「以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は412億96百万円（前年同期比40.2％増）、事業利益は59億98百万円（前年同期は事業損失46億95百万円）となりました。」
グローバル事業は前年同期の事業損失から事業利益へ転じ、投資資産価格下落・評価変動に関連する損失状況が中間期実績では改善した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「以上の結果、当連結会計年度の純収益は624億38百万円（前期比21.2％増）、一方、当期までに計上していたインドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円（前期は事業利益33億84百万円）となりました。」
インベストメント事業の評価損に加え、インドネシアのレンディング事業の追加貸倒コストもあり、グローバル事業は前期の利益から14億28百万円の損失へ転じた。 - 2026-05-15顕在化決算
「インドネシアのレンディング事業における事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は14億28百万円（前期は事業利益33億84百万円）となりました。」
貸倒コストの追加および投資評価損により、グローバル事業が事業利益から事業損失へ転じた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「以上の結果、当中間連結会計期間の純収益は294億47百万円（前年同期比37.5％増）、一方、インドネシアのレンディング事業での事業環境の変化に伴う貸倒コストの追加や、インベストメント事業における評価損の計上等により、事業損失は46億95百万円（前年同期は事業損失5億11百万円）となりました。」
インベストメント事業の評価損に加え、インドネシアのレンディング事業で追加貸倒コストを計上し、グローバル事業の損失が前年同期から拡大した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「インベストメント事業において出資先の評価損を計上いたしました。」
投資先の評価損が計上され、投資資産価格下落・評価変動のリスクが実際の損失として顕在化した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「一方、主にインベストメント事業における出資先の評価損の計上により、事業損失は5億11百万円（前年同期は事業利益17億58百万円）となりました。」
投資先の評価損が実際に計上され、投資資産価格下落・評価変動のリスクがグローバル事業の事業損失として顕在化した。 - FY2024初出有価証券報告書
「当社グループは上場会社・非上場会社の株式、ベンチャー企業投資ファンド、債券、不動産及び不動産ファンドなどへの投資を行っております。これらの投資資産の価格が市場において下落した場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、資金調達においては、銀行などの金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債など直接金融を利用しておりますが、その中には変動金利による調達もあり、マーケットにおいて金利が急激に上昇する場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
投資資産価格の下落と市場金利上昇を、投資・調達の双方に関係するマーケットリスクとして整理した。ALM、投資限度額、事前審査、モニタリングで管理すると記載している。