大量取得行為への対応策（買収防衛策）の更新
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち23回が「再掲」。直近の記載は2026-06-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年５月29日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収への対応方針)の導入(更新)に係る基本方針の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2025年5月29日に株主総会承認と取締役会決定を経て、買収防衛策を「買収への対応方針」として更新した。20％以上の取得等を対象とし、独立社外取締役で構成される特別委員会、株主意思確認総会、有効期間3年の仕組みを示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
2022年5月26日に更新された買収防衛策の20％以上の取得等を対象とする適用範囲を再掲した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2022年5月26日に更新された買収防衛策と、本プランの継続を再掲した。適用対象は20％以上の取得等で、有効期間は3年間とされている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2022年5月26日に更新された買収防衛策と、本プランの継続を再掲した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2022年5月26日に更新された買収防衛策と、その後の本プランを再掲した。適用対象は20％以上の取得等で、有効期間は3年間とされている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2022年5月26日に更新された買収防衛策を再掲した。適用対象は20％以上の取得等で、有効期間は3年間とされている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2022年5月26日に更新された買収防衛策と、その後の本プランを再掲した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2019年更新の買収防衛策から、2022年5月26日に株主総会承認と取締役会決定を経て更新された本プランへ移行した。適用対象は20％以上の取得等で、有効期間は3年間とされた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
2019年5月23日に更新された買収防衛策と、20％以上の取得等を対象とする適用範囲を再掲した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
2019年5月23日に更新された買収防衛策と、20％以上の取得等を対象とする適用範囲を再掲した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
2019年5月23日に更新された買収防衛策の20％以上の取得等を対象とする適用範囲を再掲した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
2019年5月23日に更新された買収防衛策と、20％以上の取得等を対象とする適用範囲を再掲した。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
2019年5月23日に更新された買収防衛策と、20％以上の取得等を対象とする適用範囲を再掲した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策を決定いたしました。」
2019年5月23日に株主総会承認と取締役会決定を経た買収防衛策の更新内容を再掲した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2019年5月23日の株主総会承認と取締役会決定を経た買収防衛策の更新内容を再掲した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針（以下「本買収防衛策基本方針」といいます。）の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定いたしました。」
2019年5月23日の株主総会承認と取締役会決定を経た買収防衛策の更新内容を再掲した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
2019年5月23日に株主総会承認と取締役会決定を経て買収防衛策を更新した。適用対象は従来と同じく20％以上の取得等で、有効期間は3年間とされた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の適用範囲を再掲。 - FY2018再掲有価証券報告書
「本プランは、（ｉ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の適用範囲を含め、既存の本プランを再掲。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の適用範囲を含め、既存の本プランを再掲。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ)当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、(ⅱ)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、若しくはこれらに類似する行為又はその提案(以下「買付等」と総称します。)がなされる場合を対象とします。」
20％以上の取得等を対象とする買収防衛策の適用範囲を含め、既存の本プランを再掲。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策を決定いたしました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の更新内容を再掲。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成28年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の更新内容を再掲。適用対象は20％以上の取得等で、有効期間も定められている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針(以下「本買収防衛策基本方針」といいます。)の内容を決定するための議案のご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策(以下「本プラン」といいます。)を決定いたしました。」
株主総会承認を経た買収防衛策の更新内容を再掲。適用対象は20％以上の取得等で、有効期間も定められている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年５月26日開催の定時株主総会において、当社定款に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)の導入(更新)に係る基本方針の株主総会への付議についてのご承認をいただき、同日開催の当社取締役会において、本買収防衛策基本方針に基づく具体的な対応策（以下「本プラン」といいます。）を決定いたしました。」
株主総会承認を経て買収防衛策を更新。20％以上を対象とし、特別委員会と新株予約権を用いる仕組み。