安定的な配当を行う基本方針
FY2017に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、変化する経営環境や当期の業績動向および財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり12円とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり６円、期末配当金を１株当たり６円とし、年間配当金は１株当たり12円を予定しております。」
年間配当実績および次事業年度の予定を、従来の年間10円から年間12円へ引き上げた。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、変化する経営環境や当期の業績動向および財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり10円とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり３円、期末配当金を１株当たり７円とし、年間配当金は１株当たり10円を予定しております。」
無配から再開した前年度の年間2.5円実績・年間5円予定から、当期年間10円の配当実績および次期年間10円予定へ還元水準を引き上げた。 - FY2024-Q3中間配当支払の実施有価証券報告書
「2023年10月12日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額132百万円 ②１株当たりの金額2円50銭」
2024年2月期の中間配当について、2023年11月17日に支払いが開始された。 - FY2024-Q2中間配当決議有価証券報告書
「2023年10月12日開催の取締役会において、2023年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額132百万円 ②１株当たりの金額2円50銭」
2024年2月期の中間配当として、総額132百万円、1株当たり2円50銭を決議した。 - FY2023配当再開有価証券報告書
「しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が経済に与える影響は大きく、当社業績においても甚大な影響があり、誠に遺憾ながら2021年２月期以降、無配を継続しておりました。この度、業績が回復するとともに財務状況も改善していることから、当事業年度の配当につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、１株当たり２円50銭とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり２円50銭、期末配当金を１株当たり２円50銭とし、年間配当金は１株当たり５円を予定しております。」
2021年2月期以降の無配継続から、業績・財務状況の改善を踏まえ、当期1株2.5円の配当を再開し、次期年間5円を予定した。 - FY2022後退有価証券報告書
「当期は純利益を計上することとなりましたが、財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、当事業年度の配当につきましては無配とさせていただきました。また、次事業年度の配当につきましては、まだまだ新型コロナウイルス感染症の拡大状況の動向が不透明で、業績に与える影響を予想することが難しいため、中間配当につきましては見送らせていただきます。また、期末配当につきましては、通期業績に一定の見通しがつく等の段階で財務状況等を総合的に勘案したうえで判断させていただきたく、現時点では未定とさせていただきます。」
安定配当の基本方針は維持した一方、当期は無配、次期中間配当は見送り、次期期末配当は未定とし、還元方針の実行見通しをさらに限定した。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当は、多額の当期純損失を計上したことから当社の財務状況等を総合的に勘案し、誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。次事業年度の配当につきましても、現時点では厳しい状況と認識しており、無配とさせていただく予定であります。」
安定配当を基本方針とする記載は維持する一方、多額の当期純損失を理由に当期を無配とし、次事業年度も無配予定とした。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、利益配分に関しましては配当政策を重要政策のひとつとして位置づけており、着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。」
安定配当を基本方針とする記載を再掲した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。」
安定配当を利益配分上の基本方針とする記載を再掲。 - FY2017初出有価証券報告書
「着実に収益を確保できる経営体質の基盤強化に努めることで、安定的な配当を行うことを基本方針といたしております。」
安定配当を利益配分上の重要政策とする方針を記載。