新型コロナウイルス感染症による店舗休業・営業時間短縮リスク
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
はせがわがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。93社中71社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに36社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の流行、物価高騰による食材及び商品仕入価格の上昇、水道光熱費、物流費の増加などで、厳しい状況が継続していると認識しております。」
感染症を含む事業環境の不確実性を引き続き認識している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗休業・営業時間短縮リスクを継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗休業・営業時間短縮リスクを継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗休業・営業時間短縮リスクを継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「1月12日から対象地域に所在する営業拠点において逐次時短営業を実施いたしました。2月2日以降の「緊急事態宣言」の漸次解除を受け3月22日からは時短営業を実施した全ての営業拠点において通常営業を再開いたしました。」
第2波・第3波に伴う緊急事態宣言の再発出により、営業拠点の時短営業が実際に発生した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗休業・営業時間短縮のリスクを継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新たなリスクはないとしつつ、新型コロナウイルス感染症の拡大による店舗休業・営業時間短縮のリスクを継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はないものの、今後、新型コロナウイルス感染症の流行がさらに拡大し、店舗の休業や営業時間の短縮を余儀なくされるようになれば、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により、実際に店舗休業・営業時間短縮が発生し、売上減少や固定費等の特別損失につながった。