繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の平成30年2月期適用予定
FY2017に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
- FY2020再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。」
税効果会計関連の改正基準を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した旨が通期でも確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計関連の改正基準等を期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した旨が第3四半期でも再掲された。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
前期に適用予定とされていた税効果会計関連の改正基準等が、FY2020年第1四半期の期首から実際に適用された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。」
従来の繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針について、平成30年2月16日最終改正の税効果会計関連指針へ整理され、令和2年2月期の期首適用予定とされた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。」
平成30年2月期からの適用予定だった適用指針について、通期でも適用状況が記載された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
平成30年2月期の期首から適用された適用指針について、当第3四半期でも適用状況が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。」
平成30年2月期の期首から適用された適用指針について、当四半期でも適用状況が再掲されている。 - FY2018-Q1達成有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。」
平成30年2月期の期首から適用予定とされていた適用指針が、当第1四半期連結会計期間から実際に適用された。 - FY2017初出有価証券報告書
「「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を、平成30年２月期の期首より適用予定であります。」
繰延税金資産の回収可能性に関する新たな適用指針について、平成30年2月期の期首からの適用予定と影響額評価中であることが記載された。