円高・個人消費低迷による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち15回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-12。
タカチホがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。177社中151社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方で、原材料価格やエネルギーコストの高止まりおよび物価高騰、米国の通商政策による景気動向への影響、観光事業においては慢性的な労働力不足と人的コストの上昇など、先行きの不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギーコスト、物価、米国通商政策、労働力不足・人的コスト上昇を先行き不透明要因として継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「一方で、観光事業における慢性的な労働力不足や人的コストの上昇、また物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込み、米国の相互関税による景気動向への影響など、先行きの予測は難しい状況にあります。」
従来の物価上昇、資源・原材料価格高騰、消費マインド低下に加え、人的コスト上昇と米国の相互関税による景気影響を新たな不透明要因として示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方で、物価上昇による資源価格及び原材料価格の高騰、節約志向と消費マインドの冷え込みなど、先行きが不透明な状況も続いております。」
資源・原材料価格の高騰、節約志向、消費マインドの冷え込みを、先行き不透明要因として継続して記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、資源価格や原材料価格高騰の長期化、物価上昇に伴う消費マインドの低下、コロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、依然として先行きが不透明な状況も続いております。」
資源・原材料価格高騰、物価上昇、消費行動・価値観の変化、観光事業の労働力不足を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら資源価格の上昇による原材料価格の高騰、物価上昇やコロナ禍での消費行動・価値観の変化、観光事業における慢性的な労働力不足等、先行きが不透明な状況も続いております。」
資源価格・物価上昇、消費行動・価値観の変化に加え、観光事業の慢性的な労働力不足を先行き不透明要因として挙げている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により経済活動の正常化が進み、個人消費の回復とともに景気も緩やかに回復に向かう動きが継続しました。国内においては、コロナ禍による行動制限がなくなり外出機会が増加したことに加え、海外からの入国制限が解除され外国人旅行客も増加傾向にあります。しかしながら資源価格の上昇による原材料価格の高騰、物価上昇やコロナ禍での消費行動・価値観の変化等、先行きが不透明な状況も続いております。」
感染症による活動制限・個人消費低迷を中心とした説明から、経済活動・外国人旅行客の回復要因と、資源価格・物価上昇、消費行動・価値観の変化による不透明感を併記する構図へ移行している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「国内においては感染拡大防止に取り組みつつも対応の見直しが進み、旅行支援策の継続や海外からの入国制限等の撤廃・緩和により外国人旅行客も増加傾向にあります。しかしながら、資源価格の上昇による原材料価格の高騰や物価上昇による影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症による活動制限や個人消費低迷の説明から、旅行支援策・入国制限緩和による回復要因と、資源価格・物価上昇による不透明感を併記する構図へ変化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、資源価格の上昇による原材料価格の高騰や鎮静が見通せない新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、先行きへの不安は依然残っております。」
資源価格上昇による原材料価格高騰と感染症再拡大懸念を、先行き不安として引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、資源価格の上昇による原材料価格の高騰や円安進行による景気の悪化、新型コロナウイルス感染症の再拡大懸念など、先行きへの不安は依然残っております。」
従来の感染症・円安等による不透明感に加え、資源価格上昇による原材料価格高騰、円安進行による景気悪化、感染再拡大懸念を挙げ、先行き不安が残ると記載している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることに加え、円安の進行、資源価格の上昇、米国をはじめとする先進諸国の金融緩和縮小による世界的な景気減速懸念など、先行きが不透明な状況であります。」
従来の円高や個人消費低迷を中心とした説明から、円安、資源価格上昇、先進諸国の金融緩和縮小による景気減速懸念を新たな不透明要因として示している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当連結会計年度後半は新型コロナウイルス感染症に係る第５波の収束に伴い、観光事業においても回復の兆しが見えておりましたが、現在の第６波の急拡大によるまん延防止等重点措置の再発出等に伴い、不要不急の移動自粛等から観光事業に対する影響はもうしばらくの期間続くものと想定されます。」
第5波収束による回復の兆しが示される一方、第6波の急拡大、重点措置の再発出、移動自粛により観光事業への影響が長期化すると想定している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５波の影響により引き続き停滞・悪化の状況となりました。７月中旬以降、首都圏を中心に緊急事態宣言が発令され、その後感染者数が急増すると同宣言も21都道府県まで拡大しました。」
第5波、緊急事態宣言の21都道府県への拡大、県境を越える移動制限による外食・旅行等のサービス消費の弱含みを挙げ、観光業を取り巻く厳しい環境を従来より具体的に記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第４波の影響により景気は停滞・悪化しております。」
感染第4波、緊急事態宣言、行動制限および旅行・交通・宿泊・飲食サービスの消費落ち込みを背景に、厳しい経済環境と先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界中で猛威を振るい、状況は厳しく深刻さが増しております。特に、新型コロナウイルスの影響を強く受けた消費関連分野の低迷が際立っており、消費活動に引き続き制限がかかる中で観光関連業界にとって非常に厳しい市場環境となりました。海外では感染拡大が顕著であり、渡航制限によりインバウンド需要は極端に縮小しました。」
従来の個人消費低迷・先行き不透明感に加え、世界的な感染拡大、渡航制限、インバウンド需要の極端な縮小が通期の事業環境として記載されている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、状況は厳しく深刻さが増しております。世界各国においても感染拡大が収束せず、ワクチンの効果が計りかねる状況で先行きに不安感が高まっております。」
感染拡大の全国化・世界的な未収束に加え、ワクチン効果の不確実性を挙げ、外部環境の厳しさと先行き不安が強まったと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、極めて厳しい状況となりました。世界中で深刻な感染拡大が続き、移動制限や都市封鎖などの影響から先行き不透明感が強まっております。国内では６月の緊急事態宣言解除後、落ち着きを見せた新規感染者数が７月には再び拡大傾向となり、外出自粛や夏休みの短縮、イベント等の中止が相次ぎ、実質所得の伸び悩みや節約志向の継続と相まって個人消費が低迷しており」
世界的な感染拡大、移動制限、国内の感染再拡大、外出自粛・イベント中止を挙げ、先行き不透明感と個人消費低迷が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、景気は急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況となりました。４月には政府の緊急事態宣言の発令により経済活動が大きく制限される異例の事態となり、緊急事態宣言解除後は段階的に制限が解除されてはおりますが、感染第２波も懸念されており先行きは予断を許さない状況です。」
従来の先行き不透明感・個人消費低迷に加え、景気の急速な悪化、緊急事態宣言、感染第2波への懸念が記載され、外部環境リスクが深刻化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「海外では中国の景気減速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大による影響により未だに先行き不透明感が強まっております。また、今後の個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠くと共に新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発令、外出自粛要請の影響から当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
従来の海外情勢や個人消費の弱さに加え、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、緊急事態宣言、外出自粛要請を新たな不透明要因として挙げている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが台風、雪不足といった自然環境の変化が国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では中国の景気減速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化の影響など、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、消費増税に伴う買い控えや実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き」
従来の海外情勢・個人消費の弱さに加え、台風、雪不足、消費増税に伴う買い控えを新たな不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「海外では中国の景気減速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題、日韓関係の悪化の影響など、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き」
従来の中国景気、米中通商問題、英国のEU離脱問題に加え、日韓関係の悪化を新たな不透明要因として挙げている。個人消費の弱さも継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「海外では中国の景気減速、米中通商問題の動向、英国の欧州連合離脱問題の影響など、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
中国景気、米中通商問題、英国のEU離脱問題など要因の表現は変わっているが、先行き不透明感と個人消費の弱さというリスクの枠組みは継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、天候不順、地震などが国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では米中貿易摩擦の深刻化や英国の欧州連合離脱問題の影響など、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
天候不順・地震に加え、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題を挙げ、先行き不透明感と厳しい事業環境を継続して強く記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、記録的な猛暑や台風、豪雨などの天候不順、地震などが国内の経済環境に大きな影響を及ぼしたほか、海外では米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、対中国との貿易摩擦の激化が予想され、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
従来の個人消費の弱さと先行き不透明感に加え、記録的な猛暑・台風・豪雨・地震、対中国貿易摩擦の激化予想を挙げており、外部環境上の不透明感を強めている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外では米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想され、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、実質所得の伸び悩みと節約志向の継続から個人消費に力強さを欠き」
米国政権の保護主義的政策が一段と強硬になり、貿易摩擦の激化が予想されるとして、先行き不透明感を従来より強く記載している。個人消費の弱さも継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、欧米の政策動向の影響やアジア・中東の情勢不安による原油相場への影響、新興国経済の景気下振れリスク、地政学的リスクの高まり等、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
欧米・アジア・中東の情勢、新興国経済、地政学的リスクおよび節約志向による個人消費の弱さを、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策等の効果もあり、設備投資の増加をはじめ企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の今後の政策の影響や北朝鮮情勢を巡る地政学的リスクの高まり等、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
米国の政策、北朝鮮情勢、地政学的リスク、節約志向による個人消費の弱さを挙げ、先行き不透明感と厳しい事業環境を継続して記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、一部では企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策運営や欧州諸国の政治情勢の不安定さ、地政学的リスクの高まり等、未だに先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
米国・欧州の政治情勢や地政学的リスクを新たな要因として挙げているが、先行き不透明感と個人消費の弱さというリスクの枠組みは継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、節約志向の継続から個人消費の伸びに力強さを欠き、本格的な安定成長を実感するまでには至っておらず、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況で推移しております。」
米国新政権、欧州の政治リスク、新興国経済の不安定さなど要因の表現は変わっているが、世界経済の不透明感と個人消費の弱さというリスクの枠組みは継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や米国大統領選挙以降の動向、中国をはじめとした新興国経済の減速などによる不安定な世界経済などの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、税及び社会保険料の負担増による実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から個人消費マインドは減退傾向にあり」
不安定な世界経済と実質所得の伸び悩み・節約志向による個人消費の弱さというリスクの枠組みを年度報告でも継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「米国大統領選挙以降の動向、中国をはじめとした新興国経済の減速などによる不安定な世界経済などの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、税及び社会保険料の負担増による実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から個人消費マインドは減退傾向にあり」
外部環境の要因として米国大統領選挙以降の動向や新興国経済の減速を挙げているが、世界経済の不安定さと個人消費の弱さというリスクの枠組みは継続している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「円高の進行、中国経済の減速などによる不安定な世界経済などの影響を受け、先行き不透明感が強まっております。また、個人消費の拡大に対する期待感はあるものの、消費者物価の上昇、税及び社会保険料の負担増による実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から個人消費マインドは減退傾向にあり」
従来の円高・個人消費低迷に加え、中国経済の減速を挙げ、先行き不透明感が強まったと記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「株式市場の低迷や円高の進行による企業収益の改善ペースの鈍化により、先行き不透明な状況となっております。さらに、個人消費においても実質所得の伸び悩みや節約志向の継続から低調に推移いたしました」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとされている一方、業績分析では当四半期の外部環境として明示されている。