従業員持株会向け株式給付信託の導入

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度849百万円、306千株、当連結会計年度502百万円、181千株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 849百万円、306千株、当中間連結会計期間 665百万円、240千株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,186百万円、428千株、当連結会計年度849百万円、306千株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度 1,186百万円、428千株、当中間連結会計期間 1,029百万円、371千株であります。」

「当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,186百万円、428千株であります。」

「なお、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は、6,005,376株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式563,800株については、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数には含んでおりません。」

「「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式603,100株（議決権の数6,031個）が含まれております。」

「「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間 795千株、当第１四半期連結累計期間 645千株）。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,549百万円、558千株であります。」

「なお、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式700,300株については、当第３四半期会計期間末現在の自己株式数に含まれておりません。」

「「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株式748,100株（議決権の数7,481個）が含まれております。」

「当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、5,107,783 株となっております。なお、「株式給付信託（ＢＢＴ）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式795,200株については、当第１四半期会計期間末の自己株式数には含んでおりません。」

「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末 1,971百万円、710千株であります。」

「当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の導入を決議し、2022年１月25日開催の取締役会においてその詳細を決議いたしました。」「信託設定日　2022年2月14日」「信託の期間　2022年2月14日から2027年3月10日まで（予定）」「取得価額の総額　2,000百万円（予定）」「株式取得期間　2022年2月14日から2022年3月29日まで（予定）」「株式取得方法　取引所市場を通じて取得」」

「当社は、2021年10月26日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。」「株式会社日本カストディ銀行は、株式会社日本カストディ銀行に設定される信託Ｅ口（以下、「信託Ｅ口」といいます。）において、今後５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して定期的に当社株式を売却していきます。過去の持株会による購入実績を鑑みて、現時点における株式取得の総額は、15億円程度を予定しております。」