内部監査室による店舗監査と内部統制評価
FY2017に初出。11回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-05-20。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-05-20再掲ガバナンス
「内部監査室」
内部監査室について、取締役会、監査等委員会、代表取締役社長および本社・店舗・工場等との監査・報告関係を図示している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任６名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。」
専任6名・兼任2名の内部監査室、抜打ち監査、内部統制評価、改善報告の体制を継続している。 - FY2025兼任者数を2名へ更新有価証券報告書
「提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任６名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。」
内部監査室の専任者数6名は維持された一方、兼任者数は前回記載の3名から2名へ更新された。抜打ち監査と内部統制評価の仕組みは継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任６名と兼任３名で構成されており」
内部監査室の兼任者数が従来の2名から3名となり、監査体制を更新した。抜打ち監査、内部統制評価、改善報告の仕組みも継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「提出日現在の当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任６名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。」
内部監査室の専任者数が従来の5名から6名となり、監査体制を更新した。抜打ち監査、内部統制評価、改善報告の仕組みも記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、社長直属の内部監査室があり、専任５名と兼任２名で構成されており、兼任１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。」
専任5名・兼任2名の内部監査室、抜打ち監査、内部統制評価、改善報告の体制を再掲している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室があり、専任５名と兼任２名で構成されており、兼任１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。」
専任5名・兼任2名の内部監査室、監査役との協力、改善措置の実行という監査体制を再掲している。 - FY2020監査体制と改善報告を具体化有価証券報告書
「当社の内部監査の組織は、社長直轄の内部監査室があり、専任５名と兼任２名で構成されており、兼任１名は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。」
内部監査室の体制を専任5名・兼任2名と具体化し、内部監査報告書を監査役・取締役経由で社長に報告し、指摘事項の改善措置を立案・実行する流れも記載した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部監査室は、監査役との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。」
内部監査室による抜打ち監査と内部統制評価を再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部監査室は、監査役との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。」
内部監査室による店舗・事業所の抜打ち監査と内部統制評価を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「内部監査室は、監査役との協力体制のもと、社長の決裁を得た監査計画に基づき、店舗及び事業所の監査を抜打ち的に実施することで、通常の業務において法令遵守がなされているかのチェック機能を果たしており、併せて内部統制評価を行っております。」
社長承認の監査計画に基づき、店舗・事業所の抜打ち監査と内部統制評価を行う体制を記載した。