オークワ（8217）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。5回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-06-12。
5記載
5年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
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役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ658社が書いているテーマ・逆風0社・追い風681社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの681件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024前進有価証券報告書
「自己株式の減少18,206株は、単元未満株式の買増請求６株、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分18,200株であります。」
譲渡制限付株式報酬について、当期に18,200株を自己株式処分により付与した実績を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬については、譲渡制限付株式報酬額と固定報酬（年間）の割合、およそ１：９を基準とし、役位及び職責等を考慮の上、指名報酬委員会を経て取締役会にて決定するものとし、当社株式を毎年、株主総会後に付与するものとしております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、固定報酬との割合をおよそ1対9、株式報酬限度額を年額100百万円以内とする算定方針を記載し、当期には17,800株を自己株式処分により付与した。 - FY2022初出有価証券報告書
「同日付で取締役（監査等委員である取締役、社外取締役等の非業務執行取締役を除く。）に対する新たな報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社への移行と同日に、業務執行取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入した。固定報酬と株式報酬の割合はおよそ1対9を基準とし、株式報酬限度額は年額1億円以内とした。