取引関係維持強化を目的とする株式保有
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「上記方針のもと、当事業年度において、保有する政策保有株式のうち７銘柄の上場株式の一部売却を実施しております。なお、当事業年度は2025年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。」
政策保有株式について7銘柄の一部売却を実施し、2025年12月の取締役会で保有合理性を検証した。 - FY2025前進有価証券報告書
「上記方針のもと、当事業年度において、保有する政策保有株式のうち７銘柄の上場株式の一部売却を実施しております。なお、当事業年度は2024年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。」
政策保有株式について、7銘柄の一部売却を実施し、2024年12月の取締役会で保有合理性を検証した。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は2023年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。」
政策保有株式について、毎年の検証方針に基づく2023年12月の取締役会での検証実績を記載した。 - FY2023前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は2022年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。」
政策保有株式について、毎年の検証方針に基づき、2022年12月の取締役会で保有の合理性を検証した実績を記載した。 - FY2022前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は2021年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証を2021年12月にも実施したと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「なお、当事業年度は2020年12月に開催した取締役会において、保有の合理性を検証いたしました。」
政策保有株式について、毎年の検証方針に基づき、2020年12月の取締役会で保有の合理性を検証した具体的な実施実績を記載している。 - FY2020政策保有株式の検証・縮減方針を具体化有価証券報告書
「当社は安定的な取引関係の維持・強化及び同業他社の情報収集等、経営戦略の一環として、中長期的な視点で取引先等の株式を政策保有株式として保有することを基本方針としております。なお、毎年、取締役会において個別銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスクと資本コストが見合っているか等の定量面、中長期的な取引関係の維持・拡大等、保有目的の定性面、及びその他諸般の事情を勘案して検証し、保有の合理性が認められない場合は段階的に縮減するなど見直しを行っていく方針としております。」
取引関係の維持・強化を基本とする方針に、同業他社の情報収集、毎年の取締役会検証、資本コストとの比較、合理性がない場合の段階的縮減を加えた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取引関係の維持強化」
政策保有目的の投資株式について、取引関係の維持強化を保有目的として再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取引関係の維持強化」
政策保有目的の投資株式について、取引関係の維持強化を保有目的として再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「取引関係の維持強化」
政策保有目的の投資株式について、複数銘柄の保有目的を取引関係の維持強化と記載している。