手許流動性の維持と非投機的な資金運用
FY2016に初出。23回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-11-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。40社中5社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026現金減少と借入返済の継続有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ７億35百万円減少し、当連結会計年度末には25億67百万円となりました。」
現金及び現金同等物は33億29百万円から25億67百万円へ減少した一方、短期借入金は6億1,275万円減少し、借入返済が継続している。 - FY2026-H1現金減少と借入返済の継続有価証券報告書
「当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億41百万円減少し、30億61百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末から241百万円減少した一方、短期借入金は307百万円、長期借入金は21百万円減少しており、手元資金の減少と借入返済が同時に進んでいる。 - FY2025現金減少と借入返済の進展有価証券報告書
「現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、当連結会計年度末には33億２百万円となりました。」
現金及び現金同等物は39億28百万円から33億2百万円へ減少した一方、短期借入金は21億2,457万5千円から15億1,575万9千円へ減少し、借入返済が進んでいる。 - FY2025-H1手元資金の減少と借入返済の進展有価証券報告書
「当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億84百万円減少し、29億43百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末から9億84百万円減少した一方、短期借入金は3億円、長期借入金は2,520万円減少した。手元流動性の確保と借入返済が同時に進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ５億30百万円増加し、当連結会計年度末には39億28百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末比530百万円増加して39億28百万円となり、短期借入金も375百万円減少した。手元流動性の確保と借入金返済が同時に進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「現金及び預金が４億44百万円、売掛金が25百万円、棚卸資産が49百万円、その他の投資その他の資産が90百万円増加したことによるものであります。」
現金及び預金が前連結会計年度末から4億44百万円増加して38億42百万円となった。また、短期借入金は1億68百万円、長期借入金は32百万円減少しており、手元流動性の確保と借入金返済が同時に進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ３26百万円増加し、34億88百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末比326百万円増加し34億88百万円となった。短期借入金の返済も進み、手元流動性の確保と負債削減の進展が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加し、当連結会計年度末には33億98百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末比230百万円増加し、33億98百万円となった。営業キャッシュ・フローを基本としつつ、新株予約権の行使による資金調達も手元流動性に寄与している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億42百万円増加し、当連結会計年度末には31億67百万円となりました。」
現金及び現金同等物が前年度末比16億42百万円増加し31億67百万円となった。長期借入れ720百万円とＢ種種類株式発行15億円による資金調達も実施している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて14億55百万円増加し、80億42百万円となりました。この主な要因といたしましては、現金及び預金が21億66百万円増加したことに対し、その他の流動資産が５億76百万円、有形固定資産が１億34百万円、敷金及び保証金が73百万円減少したことによるものであります。」
現金及び預金が前年度末比21億66百万円増加して36億91百万円となり、手元流動性を確保する方向の財政状態の進展を示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億78百万円増加し、22億3百万円となりました。」
現金及び現金同等物は前年度末比6億78百万円増加して22億3百万円となった。株式発行による15億円及び長期借入れによる7億20百万円の資金調達により、手元流動性を確保している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「この主な要因といたしましては、流動資産その他が3億19百万円減少したのに対し、現金及び預金が15億35百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1億76百万円増加し、60億24百万円となりました。その主な要因といたしましては、買掛金が88百万円、店舗閉鎖損失引当金が61百万円、流動負債その他が3億2百万円減少したのに対し、長期借入れにより長期借入金が7億20百万円増加したことによるものであります。」
現金及び預金が15億35百万円増加し、長期借入金も7億20百万円増加した。手元流動性を確保するための資金調達を具体的に進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、2020年４月から６月にかけて当座貸越契約に基づき合計20億円の借入を実行いたしました。」
手元資金確保の方針に基づき、短期借入20億円を実行した。加えて第三者割当増資等により資金を調達し、現金及び現金同等物は15億24百万円となった。 - FY2021-Q3現金減少と借入残高の増加有価証券報告書
「総資産は、前連結会計年度末に比べて16億58百万円減少し、66億75百万円となりました。この主な要因といたしましては、未収入金５億74百万円増加したのに対して、現金及び預金が８億40百万円、有形固定資産が３億87百万円、敷金及び保証金が10億３百万円減少したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて23億８百万円増加し、62億36百万円となりました。この主な要因といたしましては、新規借入により短期借入金が20億円、未払金が１億95百万円増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末から現金及び預金が840百万円減少する一方、短期借入金が2,000百万円増加している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金は、18億84百万円となりました。これは主に短期借入金20億円の増加によるものであります。」
新型コロナウイルス感染拡大下で短期借入金20億円を調達し手元資金を確保する方針を継続している。第1四半期から新たな借入額の増加は示されていない。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「負債合計は、前連結会計年度末に比べて18億75百万円増加し、58億３百万円となりました。この主な要因といたしましては、新規借入により短期借入金が20億円増加したのに対し、買掛金が45百万円、その他流動負債が81百万円減少したことによるものであります。」
新規借入により短期借入金が20億円増加し、現金及び預金も7億89百万円増加した。新型コロナウイルス感染拡大下で手元資金を確保するための資金調達を具体的に実施している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の長期化に備えて手元資金を厚く保持し、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的とし、2020年３月24日に当座貸越契約に基づき５億円の借入を実行いたしましたが、未曽有の非常事態下においてさらなる借入の必要性を認識しております。」
営業キャッシュ・フローを基本的な資金源とする従来方針に加え、感染拡大長期化に備えた手元資金確保のため借入を実行し、追加借入の必要性も記載した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。」
従来の銀行借入・リースによる設備投資資金調達の説明に加え、営業キャッシュ・フローを基本的な充当源とする方針を示している。当年度の設備投資509百万円は自己資金で賄った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰り計画の更新と、連結売上高約2か月分の手許流動性維持を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。」
資金繰り計画の更新と売上高約２か月分の手許流動性維持を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。」
設備投資資金を銀行借入・リースで調達し、余資は安全性の高い金融資産で運用し、手許流動性を売上高の概ね２ヶ月分に維持するとしている。