行使価額修正条項付新株予約権による資金調達
FY2022に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1達成有価証券報告書
「なお、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）は2025年９月17日に全ての権利行使が完了しております。」
第2回新株予約権の全権利行使が2025年9月17日に完了した。中間期には10,090個が行使され、累計行使数は60,000個、累計資金調達額は15億59百万円となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 4,038,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 4,039,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 1,041 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 （個） 49,910 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 4,991,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 （百万円） 1,309」
第2回新株予約権は当年度に4,039,000株を発行し10億41百万円を調達した。累計調達額は13億9百万円となり、前年度から行使・調達が進展している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数（個） 20,060 当該中間会計期間の権利行使に係る交付株式数（株） 2,006,000 当該中間会計期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 267 当該中間会計期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） 535 当該中間会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個） 29,580 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株） 2,958,000 当該中間会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円） 803」
当中間期に20,060個が行使され、535百万円を調達した。累計では29,580個、2,958,000株、8億03百万円となり、前年度から資金調達が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「第１回新株予約権は当該期間に26,016個が権利行使され、累計65,000個、累計の資金調達額1,680百万円となりました。第２回新株予約権は当該期間に9,520個が権利行使され、952,000株を交付し、267百万円を調達しました。」
第1回新株予約権は全65,000個の行使と16.8億円の調達に至り、第2回新株予約権も9,520個の行使・267百万円の調達が進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「第１回新株予約権（行使価額修正条項付） 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 2,940 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 65,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 1,680 第２回新株予約権（行使価額修正条項付） 当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 730 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 19」
第１回新株予約権は第３四半期に2,940個が行使され、累計行使数65,000個、累計資金調達額16億80百万円となった。また、第２回新株予約権を発行し、730個の行使、19百万円の資金調達が発生しており、資金調達手段が追加・進展している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 12,200 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,220,000 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 340 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 62,060 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 6,206,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 1,602」
第２四半期に新株予約権12,200個が行使され、1,220,000株を発行して3億40百万円を調達した。累計では62,060個、6,206,000株、16億02百万円となり、前四半期末から資金調達が進展している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 10,876 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,087,600 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 257 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 49,860 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 4,986,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 1,261」
第１四半期に新株予約権10,876個が行使され、1,087,600株を発行して2億57百万円を調達した。累計では49,860個、4,986,000株、12億61百万円となり、資金調達が前四半期末から進展している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 13,164 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,316,400 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 320 第54期 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 38,984 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) 3,898,400 当該期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 1,003」
行使価額修正条項付新株予約権は通期で38,984個が行使され、3,898,400株を発行し、10億03百万円を調達した。前第3四半期末累計の683百万円から資金調達が進展している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 4,185 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 418,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 96 当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) 25,820 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) 2,582,000 当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) 683」
第３四半期に新株予約権4,185個が行使され、418,500株を発行し、96百万円を調達した。累計の行使数は25,820個、交付株式数は2,582,000株、資金調達額は683百万円となり、資金調達が進展している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 15,565 当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 1,556,500 当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 415」
行使価額修正条項付新株予約権は第2四半期に15,565個が行使され、1,556,500株を発行し、4億15百万円を調達した。累計では21,635個、2,163,500株、5億86百万円となり、資金調達が進展している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。…当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) 6,070…当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 607,000…当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 171」
行使価額修正条項付新株予約権について、第１四半期に6,070個が行使され、607,000株を発行し、1億71百万円を調達した。前年度に決議・発行した資金調達手段が実際の資金調達に進展している。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年３月16日付の当社取締役会において、第三者割当てによる行使価額修正条項付第1回新株予約権を発行することを決議し、2022年４月1日に本新株予約権の発行価額の総額の払込みが完了いたしました。発行新株予約権数は65,000個、当該発行による潜在株式数は6,500,000株、調達資金の額は2,125,440,000円です。」
第三者割当による新株予約権を発行し、2022年4月から2024年4月までを行使期間として、最大約21億円の資金調達を計画している。資金使途として事業構造改革に係る設備資金、借入金返済、種類株式配当及びＡ種種類株式償還への備えを掲げている。