ラオックスホールディングス（8202）・リスク削除
コミットメントラインに付された純資産維持・経常損失禁止条項
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち2回が「削除」で、最初の「削除」はFY2018。直近の記載はFY2020。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
財務制限条項・債権証券化に伴う資金調達制約126社が書いているテーマ・逆風128社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。75社中23社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020削除有価証券報告書当座借越契約の残高・枠は記載されているが、従来記載されていた純資産維持・経常損失禁止等の財務制限条項および抵触状況は本 filing では記載されていない。
- FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「なお、子会社が締結している当座借越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されております。①連結貸借対照表における純資産合計額を42,574百万円以上に維持すること。」
子会社の当座貸越契約について、純資産維持、EBITDAおよび実質有利子負債に関する財務制限条項を継続して開示している。 - FY2019子会社契約の財務制限条項として再登場有価証券報告書
「なお、子会社が締結している当座借越契約については、以下のとおり財務制限条項が付されております。①連結貸借対照表における純資産合計額を42,574百万円以上に維持すること。」
前期に記載が消えた財務制限条項が、子会社の当座借越契約に付された条項として再び開示された。純資産維持、EBITDA、実質有利子負債に関する複数の条件を設定している。 - FY2018削除有価証券報告書当期は当座貸越契約・コミットメントライン契約の存在は記載されているが、従来記載されていた純資産維持・経常損失禁止などの財務制限条項および抵触状況は記載されていない。
- FY2017対処有価証券報告書
「当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約の当座貸越極度額は11,000,000千円、借入実行残高は―であります。」
当連結会計年度末のコミットメントライン借入実行残高はゼロであり、前期に顕在化した同契約の財務制限条項リスクは現行の借入残高に伴うリスクとしては縮小している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末においてシンジケートローン契約（平成28年12月31日現在借入残高4,843,300千円）について、上記財務制限条項の②に抵触している状況にありますが、参加金融機関の合意を得られ、平成29年３月23日付で上記財務制限条項の②を以下のとおり変更する契約を締結しております。」
単体経常損益を損失としない条項への抵触が実際に発生した。参加金融機関の合意を得て、適用開始を平成29年12月期末以降へ変更した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年12月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、平成27年12月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。」
財務制限条項として、基準となる純資産額の75％以上の維持に加え、平成28年12月期末以降の経常損益を損失としないことが定められている。