新型コロナウイルス感染症拡大による店舗休業・業績影響
FY2020に初出。16回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
リンガーハットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。90社中68社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに8社。
- FY2024再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、2023年５月８日に新型コロナウイルスが第５類感染症へ移行したことで行動制限の緩和が進み、経済活動は正常化に向かいました。」
感染拡大・休業・行動制限による直接的影響を中心とする記述から、５類移行と経済活動・外食機会の正常化、残存するコスト負担へ焦点を移している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の分類が５類へと引き下げられ、コロナ禍で大きく落ちた個人消費水準も回復しつつあります。」
感染症拡大や行動制限による直接的な事業影響を中心とした記述から、５類移行と個人消費水準の回復を示す記述へ移っている。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費の減退懸念、原材料費や光熱費の高騰、継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、感染拡大・行動制限中心の記述から、５類移行と消費者購買活動の正常化へ記述を移しつつ、物価上昇等の残存する厳しさを示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症第７波及び第８波による店舗の営業時間短縮や自主的な外出控えの影響はありましたが、まん延防止等重点措置の全面解除以降、個人消費の回復や継続してテイクアウトやデリバリーサービスにも注力したこともあり、純既存店客数は前連結会計年度比で107.2％となり、純既存店売上高は同111.8％となりました。」
第7波・第8波による営業制約は残る一方、行動制限解除後の個人消費回復とテイクアウト・デリバリー施策により、既存店客数・売上高が前年を上回った。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の主要な仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の主要な仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する主要な仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の主要な仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2022年度中にかけて影響が続くと想定しております。」
感染症影響の継続想定を従来の2021年度中から2022年度中へ延長している。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性判断にもこの仮定を用いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続き、2021年度中にかけて影響が続くとの想定を維持している。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性判断にも同じ仮定を用いている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。」
感染症の事業影響が続き、2021年度中にかけて影響が続くとの想定を維持している。固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性判断にも同じ仮定を用いている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の事業影響が続いていることと、影響が2021年度中にかけて続くとの想定を維持している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。／政府及び自治体からの各種要請等を受けて行った店舗の臨時休業及び営業時間短縮並びに外出自粛要請の影響が大きく、純既存店売上高は前連結会計年度比で71.7％となりました。」
感染症影響の長期化懸念が継続するなか、通期で既存店売上高が71.7％に低下し、売上減少、営業損失、減損損失などの影響が実績化・拡大した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大は当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、2021年度中にかけて影響が続くと想定しております。当社グループはこの仮定のもと、固定資産の減損会計の適用や繰延税金資産の回収可能性の判断など会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が2021年度中にかけて続くという想定を維持し、その仮定を減損会計や繰延税金資産の回収可能性判断に用いている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、当社の事業活動にも大きな影響を及ぼしています。今後も当社の事業に影響が及ぶことが想定されますが、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しにつきましては、当第２四半期の状況等を踏まえ、2021年度中にかけて影響が続くと想定を見直しました。」
感染症の影響が長期化すると見込み、影響継続時期の想定を2021年度中にかけてへ見直した。既存店売上高前年比率65.0％、大幅な損失、減損損失16億25百万円も記載されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた休業要請や外出自粛による来店客数の激減に加え、消費税増税の影響も継続しており、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況が続いております。／既存店の売上高につきましては、当社グループ全店舗の当第１四半期連結累計期間の既存店売上高前年比率は56.9％となりました。」
新型コロナウイルス感染症の影響が、休業要請・外出自粛による来店客数の激減、既存店売上高前年比率56.9％、大幅減収・営業損失として実際に発生した。追加情報では一部店舗の臨時休業、営業時間短縮、感染防止対策、上半期にわたる段階的正常化を前提とした減損等の会計見積りも記載している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「なお、直近では、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化することが懸念されており、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響長期化を新たなリスクとして明示している。別途、店舗の臨時休業・営業時間短縮、売上影響、減損損失の発生も記載されている。