配当性向30％を基準とする安定的な利益還元
FY2018に初出。18回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
- FY2027-H1中間配当を7円に増額有価証券報告書
「2026年10月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額……………………………………………182百万円／（ロ）１株当たりの金額………………………………………７円00銭」
中間配当を1株当たり7円と決議し、前年同期の6円から増額した。利益還元の実績が増加している。 - FY2026年間配当を13円に増額有価証券報告書
「配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。」
連結配当性向30％を基準とする方針を継続し、中間配当6円・期末配当7円、年間13円を実施した。前年度の年間12円から増額している。 - FY2026-H1中間配当を6円に増額有価証券報告書
「2025年10月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額……………………………………………156百万円／（ロ）１株当たりの金額………………………………………６円00銭」
年2回配当・配当性向30％を基準とする利益還元方針のもと、当期中間配当を1株当たり6円と決議した。前年同期の5円から増額している。 - FY2025年間配当を12円に増額有価証券報告書
「2024年10月11日 取締役会決議 130,330 5.00／2025年５月28日 定時株主総会決議 182,461 7.00」
配当性向30％を基準とする方針のもと、中間配当5円・期末配当7円、年間12円の配当を実施した。 - FY2025-H1中間配当5円を決議有価証券報告書
「2024年10月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額……………………………………………130百万円／（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭」
年2回配当・配当性向30％を基準とする利益還元方針のもと、当期中間配当として1株当たり5円を決議した。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「2024年５月22日 定時株主総会 普通株式 130,331 5.00 2024年２月29日 2024年５月23日 利益剰余金」
中間・期末各5円とする年間配当10円の方針・実績に沿って、期末配当1株当たり5円を実施した。 - FY2024中間・期末配当を各5円に決定有価証券報告書
「当社は、効率的な経営体制の整備と積極的な店舗展開により、継続的かつ強固な収益基盤を確立することで、株主の皆さまへ安定した利益還元を行うことと、企業の成長を最優先として経営にあたっており、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。」
年2回配当と連結配当性向30％を基準とする方針を再確認し、当事業年度は中間・期末各5円の配当を実施した。 - FY2024-Q2中間配当を再開有価証券報告書
「2023年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。／（イ）配当金の総額……………………………………………130百万円／（ロ）１株当たりの金額………………………………………５円00銭」
前年度の期末無配後、当期は1株当たり5円の中間配当を決議し、利益還元を再開する事実が示されている。 - FY2023後退有価証券報告書
「しかしながら、今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、2023年２月28日を基準日とする期末配当につきましては無配といたします。なお、次期につきましては復配を予定しております。」
配当性向30％を基準とする方針を掲げつつ、当年度は期末無配とし、利益還元を再び停止している。 - FY2022期末配当を再開有価証券報告書
「配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定いたします。／2022年５月25日 定時株主総会 130,333 5.00」
配当性向30％を基準とする方針を再掲し、前年度の無配後、当年度は1株当たり5円の期末配当を決議した。 - FY2021後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当期純損失となり、今後の財務状況などを総合的に勘案した結果、令和３年２月28日を基準日とする期末配当につきましては無配といたします。なお、次期につきましては復配を予定しております。」
配当性向30％を基準とする方針は維持しているが、当期は純損失と財務状況を理由に無配とし、利益還元の実施を一時的に弱めている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。」
連結配当性向30％を基準とし、出店・改装・工場投資のための内部留保を考慮して配当を決定する方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。」
連結配当性向30％を基準とし、出店・改装・工場投資に必要な内部留保を考慮して配当を決定する方針を再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「配当額につきましては、連結ベースの配当性向30％を基準にした上で、将来の発展に備えるため、新規出店、既存店の改装及び工場設備投資等に充当する内部留保必要資金を総合的に検討し決定しております。」
配当性向30％を基準としつつ、出店・改装・工場投資に必要な内部留保も考慮して配当額を決定する方針を初めて抽出した。