人手不足を背景とする労働コストの上昇
FY2018-Q1に初出。22回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。
リンガーハットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。46社中39社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- 2026-10-09再掲決算
「外食産業におきましては、外食需要は回復しつつあるものの、原材料費・光熱費の高騰や人件費の上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっております。」
人件費の上昇を、外食需要の回復局面でも残る事業環境上の負担要因として再確認している。 - FY2027-H1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、外食需要は回復しつつあるものの、原材料費・光熱費の高騰や人件費の上昇など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。」
人件費の上昇を、原材料費・光熱費の高騰とともに、引き続き外食事業の厳しい環境要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「また、原材料費・光熱費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。」
継続的な採用難を、原材料費・光熱費の高騰とともに、外食事業の厳しい環境要因として再確認している。 - FY2025-Q1顕在化有価証券報告書
「３月には昨今のエネルギーコストの継続的な上昇や、原材料・人件費・物流費のさらなる高騰を鑑み、長崎ちゃんぽん事業、とんかつ事業ともに商品価格の改定を行ないました。」
人件費のさらなる高騰が商品価格改定の理由として記載され、労働コスト上昇が具体的な事業対応につながっている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「原材料費・光熱費、人件費の高騰や継続的な採用難など、依然として事業を取り巻く環境は厳しいものとなっています。」
継続的な採用難を、原材料費・光熱費・人件費の高騰とともに、厳しい事業環境の要因として再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、長期化する物価上昇の影響による購買力の低下、原材料費や光熱費の高騰、コロナ禍以降顕著化する採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。」
採用難を外食産業の厳しい環境要因として継続して記載し、今回は「コロナ禍以降顕著化する採用難」と表現している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費の減速懸念、原材料費や光熱費の高騰、長期化する採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。」
採用難を「長期化する採用難」と表現し、物価上昇、原材料費・光熱費高騰とともに外食産業の厳しい環境要因として再確認している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、消費者の購買活動はコロナ禍以前の状態に戻りつつあるものの、継続する物価上昇による消費の減退懸念、原材料費や光熱費の高騰、継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しいものとなっております。」
継続的な採用難を、原材料費・光熱費の高騰や物価上昇とともに、外食産業の厳しい環境要因として再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継続的な採用難による人件費の上昇が続き、作業改善などの施策に取り組んでまいりましたが、高騰するコストを売上高の増加で吸収することができませんでした。」
採用難による人件費上昇が原材料価格・運賃上昇とともに通期の利益圧迫要因となり、売上高の増加では吸収できなかった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費税増税に伴う消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。」
採用難とパート・アルバイトの時給上昇を、原材料価格高騰や消費税増税に伴う節約志向とともに、外食産業の厳しい環境要因として継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。」
採用難とパート・アルバイトの時給上昇を、原材料価格高騰とともに外食産業の厳しい環境要因として継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。」
採用難とパート・アルバイトの時給上昇が継続していることを、外食産業の経営環境上のリスクとして再確認している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億60百万円増加し、294億69百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加と積極的な宣伝活動に伴う広告宣伝費の増加によるものであります。」
パート・アルバイトの時給上昇による人件費増加が通期の販売費及び一般管理費を押し上げ、減益要因として実際に発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や水道光熱費の上昇に加え、人手不足による人件費の上昇もあり、営業利益は15億65百万円（同21.4％減）、経常利益は15億１百万円（同22.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億97百万円（同55.4％減）となりました。」
人手不足による人件費上昇が原材料価格・水道光熱費の上昇とともに継続し、四半期累計の減益要因として実際の業績に影響した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇が続き、経営環境は厳しい状況が続きました。」
採用難とパート・アルバイトの時給上昇が継続していることを記載し、業績面でも人件費上昇が減益要因となっている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、人手不足に伴う人件費の上昇が続き、営業利益は５億90百万円（同21.3％減）、経常利益は５億70百万円（同21.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（同54.5％減）となりました。」
人手不足に伴う人件費上昇が原材料価格・運賃上昇とともに継続し、四半期の減益要因として実際の業績に影響した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「しかしながら、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継続的な採用難による人財コストの上昇が続き、作業改善などの改善施策に取り組んでまいりましたが、高騰するコストを売上高の増加で吸収することができませんでした。」
採用難による人財コスト上昇が原材料価格・運賃上昇とともに通期の利益圧迫要因となり、コストを売上高増加で吸収できなかった。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「人手不足に伴う人件費及び物流費の上昇などの影響により、営業利益は19億91百万円（同14.1％減）、経常利益は19億35百万円（同13.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億91百万円（同39.1％減）と減益となりました。」
人手不足を背景とする人件費上昇が、物流費上昇とともに営業利益等の減益要因として実際の業績に影響したことを記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足を背景とする人件費及び物流費の上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。」
人手不足を背景とする人件費の上昇を、外食産業を取り巻くリスクとして継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「外食産業におきましても、他業種との顧客獲得競争の激化、原材料価格の上昇、人手不足を背景とする労働コストの上昇などにより、取り巻く経営環境は厳しさを増しております。」
人手不足と、それを背景とする労働コストの上昇を、外食産業の経営環境上のリスクとして初めて明示している。