マックスバリュ中部との経営統合による東海中部エリアNo.1の生活インフラ企業化
FY2019-Q2に初出。8回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2021。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2021前進有価証券報告書
「マックスバリュ中部株式会社との経営統合による商品調達力の増強による調達コストの引き下げ、配送効率の改善による商品原価低減等、廃棄率の改善等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.7ポイント改善した」
統合シナジーについて、調達力、配送効率、廃棄率の改善が売上総利益率0.7ポイント改善という測定可能な結果に結び付いたと説明している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「マックスバリュ中部株式会社との経営統合１周年を迎えた９月１日より「統合１周年祭」を開催し、経営統合による規模の拡大を活かした１周年記念のオリジナル商品、増量商品、特価商品を取り揃え、大々的に展開してまいりました。」
経営統合完了後の1周年を契機に、統合による規模拡大を記念商品・増量商品・特価商品の展開に活用した。 - FY2020前進有価証券報告書
「短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値を向上させることを目的としております。」
合併完了後、商品調達・物流・店舗支援の効率化を短期施策、顧客・従業員・地域社会の3つの満足を中長期施策として、統合シナジーの具体的な方向を示している。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「統合会社は、真に持続的成長が可能な食を支える生活インフラ企業への進化を本格化するため、短期的には統合により、店舗を支える商品調達機能、物流機能の強化と店舗業務支援体制等の効率化によるシナジーの最大化を通じたエリア屈指の競争力を有する企業を目指しつつ、中長期的には地域密着経営を軸として「お客さま満足」と「従業員満足」、そして複眼的視野に立った「地域社会満足」という３つの満足の飛躍的な向上を図り、企業価値の向上を目的としております。」
合併完了後、商品調達・物流機能の強化、店舗業務支援体制の効率化、3つの満足の向上という統合シナジー創出の具体的な方向を示している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「なお、当社は、2019年９月１日に、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県にてスーパーマーケットを展開するマックスバリュ中部株式会社と合併いたしました。」
マックスバリュ中部との吸収合併は2019年9月1日付で完了した。統合後のシナジー創出、商品調達・物流機能の強化、顧客・従業員・地域社会の満足向上は今後の目的として記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「ＭＶ中部においては2019年５月16日開催の定時株主総会にて、当社においては同年５月24日開催の定時株主総会にて本合併契約は承認されました。」
マックスバリュ中部との統合は、基本合意・正式な吸収合併契約締結を経て、両社の株主総会で承認される段階まで進展した。効力発生日は2019年9月1日予定で、2020年2月期の営業収益2,600億円、営業利益68億円等の予想も示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本基本合意書は本経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、当社、ＭＶ中部及びイオンで協議をした上、取締役会決議その他の必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。合併の効力発生日 2019年９月１日（予定）」
マックスバリュ中部との経営統合について、基本合意書の内容、正式契約に向けた協議、2019年9月1日予定の効力発生日を改めて開示している。正式契約の締結には至っていない。 - FY2019-Q2初出有価証券報告書
「東海中部エリアＮＯ.１のＳＭ事業をコアとした食を支える生活インフラ企業となる」
2018年10月10日付でマックスバリュ中部株式会社との経営統合に関する基本合意書を締結した。両社の経営資源を結集し、当社を存続会社、マックスバリュ中部を消滅会社とする吸収合併を基本方針として、2019年9月1日の効力発生日を予定している。基本合意書は法的拘束力を有せず、正式契約は今後締結予定とされている。