地震・津波・災害およびサプライチェーン阻害
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「中東情勢や自然災害による影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。」
災害・感染症等による事業継続リスクに関する従来の記載に加え、中東情勢と自然災害による経済・事業環境への影響を懸念要因として示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「イオングループ各社と協力しながらこれらの被災リスクを想定した防災訓練を年２回実施しており、災害時に事業を継続あるいは早期復旧するための体制を構築しております。」
地震・津波・台風等の災害リスクと、安否確認、防災訓練、事業継続・早期復旧体制を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として厳しい状況にあり、変異株の流行に伴う感染者の増加により緊急事態宣言が再度発出されるなど、その収束は不透明な状況が続いております。」
感染症拡大、変異株、緊急事態宣言が続く状況を、事業運営や経済活動への外部リスクとして継続して記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大が依然として続いており、変異株の流行を背景に、まん延防止等重点措置や３回目となる緊急事態宣言が発出されるなど、その感染の収束は依然として不透明な状況が続いております。」
感染症リスクについて、変異株の流行と複数回目の緊急事態宣言が続く状況を記載し、影響の長期化・不透明性を示している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が国内外の経済活動に大きな影響を及ぼし、一部で改善の兆しが伺えるものの、感染拡大の収束と景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の自然災害・感染症リスクのうち、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が実際の経営環境として発生している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「新型感染症対応による損失 － 65」
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う損失65百万円を特別損失として計上し、感染症リスクに伴う費用負担が実際に発生している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、景気動向の急速な減退や消費マインドの低迷、雇用情勢の悪化など、先行きの不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景気減退、消費マインド低迷、雇用情勢悪化が実際の経済環境として発生している。中国事業でも移動・営業規制下での店舗運営や感染予防対応を記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、拡大第２波への懸念は払拭されておりません。収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、生活必需品に対しても家計行動が、より慎重になっていく場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・感染症リスクに加え、新型コロナウイルスの拡大第2波、経済活動低迷、家計行動の慎重化を明示している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「台風24号による被害に係る損失額であります。」
大型台風・大規模停電による店舗休業、商品・設備被害が実際に発生し、災害損失1億25百万円を計上した一方、受取保険金1億32百万円も計上している。quantifiedおよびmaterializedはtrue。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「第３四半期会計期間中に大型台風の上陸や、復旧に数日を要した大規模停電による店舗臨時休業、商品・設備被害等がありました。」
大型台風24号と大規模停電による店舗休業・商品設備被害が実際に発生し、台風被害に係る損失114百万円と受取保険金83百万円を計上している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「国内事業におきましては、大規模な自然災害による社会生活の混乱や、猛暑の影響により農産物相場の高騰、更には水産・畜産物の仕入価格上昇など、不安定な経営環境が続きました。」
大規模な自然災害による社会生活の混乱が実際に発生したと記載され、従来の自然災害・供給網阻害リスクが顕在化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東海地震・南海トラフ巨大地震、感染症、事故等による店舗・インフラ・業務遂行への影響を継続してリスク認識している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「店舗施設等の周辺地域において大地震・津波、台風等の自然災害、また、新型インフルエンザ等感染症の流行、事故、暴動、テロ活動その他により、インフラや当社の経営活動に必要な施設、ネットワーク等に悪影響を及ぼす事象が発生した場合、さらには人的被害があった場合など当社の正常な業務遂行を困難とする状況等が生じた場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東海地震・南海トラフ巨大地震を含む自然災害、感染症、事故等による店舗・インフラ・供給活動への影響を継続してリスク認識している。 - FY2016初出有価証券報告書
「大地震・津波のほか台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
東海地震・南海トラフ巨大地震の想定地域での店舗展開と、感染症・事故・暴動・テロ等による供給網の阻害を含む。