英国のEU離脱問題等による世界経済の下振れリスク
FY2017-Q2に初出。23回の記載のうち10回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017。直近の記載はFY2027-H1。
マックスバリュ東海がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。18社中15社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「中東情勢や自然災害による影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。」
世界経済・国内景気の不透明要因について、従来の米国関税、金融引き締め、中国経済停滞等から、中東情勢や自然災害による影響を含む記載へ変化している。 - 2026-07-10再定義決算
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・個人消費の改善等により景気は緩やかな回復基調を示す一方で、中東情勢による影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。」
経済環境の不透明要因として、中東情勢による影響を明示している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「米国の関税引き上げによる影響が懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。」
世界経済・国内景気の不透明要因について、従来の金融引き締めや中国経済停滞等に加え、米国の関税引き上げを明示している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、中国経済の停滞を、経済環境上の不透明要因として継続している。 - FY2025-Q1再掲有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、中国経済停滞を、引き続き経済環境の不透明要因としている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「世界的な金融引き締めによる海外景気の下振れや中国経済の停滞が国内景気を下押しするリスクが懸念されるなど、依然として先行きの不透明な状況が継続しております。」
世界経済の不透明要因について、従来のエネルギー・原材料価格高騰、円安、ウクライナ情勢に加え、世界的な金融引き締め、海外景気下振れ、中国経済停滞を明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続く」
世界経済・国内経済の不透明要因として、エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化を継続して挙げている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因として、エネルギー・原材料価格高騰、急速な円安、ウクライナ情勢の長期化を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行動制限が緩和されつつある中、新規感染者数の大幅な増加が見られたほか、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急激な円安、ウクライナ情勢の長期化など、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
エネルギー・原材料価格高騰、急激な円安、ウクライナ情勢の長期化を、引き続き世界経済・国内経済の不透明要因として記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率向上により、新規感染者数が減少傾向にあるものの、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰や急速な円安に加え、不安定なウクライナ情勢の影響もあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、従来の感染症・貿易摩擦等に加え、エネルギー・原材料価格の高騰、急速な円安、不安定なウクライナ情勢を明示している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、新型コロナウイルスの感染拡大により国内外の経済に甚大な影響が懸念されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。」
従来の米中貿易摩擦・英国のEU離脱問題等に加え、新型コロナウイルス感染拡大による国内外経済への甚大な影響懸念を明示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響による世界経済の減速への懸念などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費が堅調に推移しており、緩やかな回復基調にありますが、米中貿易摩擦による世界的な景気減速懸念やヨーロッパ経済圏の不確実な情勢などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦、世界的な景気減速懸念、ヨーロッパ経済圏の不確実性を、引き続き世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「一方、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念などから、景気動向は依然として不透明な状況となっております。」
世界経済の不透明要因について、従来の欧州情勢・為替等から、米中間の保護主義的通商政策の影響へと記載が変化している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「しかし、米中間の保護主義的な通商政策が世界経済に与える影響への懸念や新興国の景気減速に対する不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の不透明要因について、保護主義的な米中通商政策の影響と新興国の景気減速への不確実性を明示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかし、世界経済におきましては、保護主義的政策による貿易摩擦の懸念や地政学的リスクなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
保護主義的政策による貿易摩擦と地政学的リスクを、引き続き世界経済の不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、世界経済においては保護主義の高まりによる貿易摩擦の懸念や政治動向の不確実性など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の下振れ・不透明要因について、従来の欧州政情不安や為替変動等から、保護主義の高まりによる貿易摩擦と政治動向の不確実性へと記載が変化している。 - FY2018後退有価証券報告書
「一方、国際情勢は不確実な情勢が続いており、景気動向は依然として不透明な状況となっております。」
世界経済の下振れ要因について、従来の欧州政情不安、為替変動、米国政策等の具体的記載から、国際情勢の不確実性という一般的な表現に変化している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、海外の政情不安や国際経済の下振れリスクなど、景気動向は依然として不透明な状況が続いております。」
世界経済の下振れ要因について、海外の政情不安や国際経済の下振れリスクという表現に変化している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、国際情勢は政情不安や地政学的リスクの高まりなど、不確実な状況が続いており、景気動向は依然として不透明な状況となっています。」
世界経済の下振れ要因について、従来の欧州政情不安・為替変動や米国政策等から、政情不安・地政学的リスクの高まりという表現に変化している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「米国経済政策の不確実性や海外における新興国の経済停滞などの下振れリスクもあり、景気は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界経済の下振れリスクについて、第3四半期までの欧州政情不安・為替変動から、年度では米国経済政策の不確実性や新興国経済停滞へと主な要因の記載が変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、欧州の政情不安や為替変動などによる世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
欧州の政情不安や為替変動による世界経済の下振れリスクを、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題などによる世界経済の下振れリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題等を契機とする世界経済の下振れを、経営環境の不確実性として記載している。