業績連動型株式報酬制度
FY2019に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに75社。
- FY2026前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における連結経常利益高の目標は利益高297億円ですが、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益高が目標の91.1％である270億68百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。ES指数の目標は過去最高値ですが、ES指数については、目標値に達していることを支給要件としております。当事業年度の実績は支給要件を満たしていないため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しておりません。ROICの目標は7.0％ですが、ROICについては、目標値に達していることを支給要件としております。当事業年度の実績はROICが9.5％となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。」
業績連動指標について、経常利益は目標297億円に対し270億68百万円・達成度91.1％、ES指数は未達、ROICは目標7.0％に対し実績9.5％と開示し、経常利益とROICは支給要件を満たしたと記載している。 - 2026-04-30前進株主総会
「当事業年度の実績は利益高が目標の91.1％である270億68百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。」
業績連動型株式報酬について、経常利益指標とROICは支給要件を満たし、ES指数は満たさなかった実績を記載している。 - FY2026-H1信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式161,000株が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式数を161,000株として開示している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「業績連動指標は、連結経常利益高、ES指数（従業員満足度）、ROIC（投下資本利益率）の３指標」
業績連動型株式報酬制度について、従来の連結経常利益中心の指標から、従業員満足度とROICを加えた3指標へ再構成している。監査等委員会設置会社移行後の対象期間は2025年2月期から2027年2月期までの3事業年度、拠出金額上限は120百万円とされた。 - FY2024-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の普通株式には「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が所有している当社株式80,500株が含まれております。」
取締役向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行が保有する株式数を80,500株として開示している。 - FY2023支給要件未達を更新有価証券報告書
「当事業年度における連結経常利益の目標は利益高239億円ですが、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益高が目標の83.7％である200億15百万円となり、支給要件を満たしていないため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬については費用計上しておりません。」
連結経常利益239億円の目標に対し実績は200億15百万円、達成度83.7％となり、90％以上の支給要件を満たさず、業績連動報酬を費用計上していない。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における連結経常利益の目標は利益率2.73％以上かつ利益高222億円ですが、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益率が3.18％、利益高も目標の106.7％である236億95百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。」
業績連動型株式報酬について、経常利益率2.73％以上・利益高222億円の目標に対し、実績は3.18％・236億95百万円で支給要件を満たしたと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度における連結経常利益の目標は利益率2.0％以上かつ利益高157億円ですが、連結経常利益高については、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益率が3.8％、利益高も目標の179.3％である281億56百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。」
当年度の業績連動型株式報酬について、目標利益高157億円に対し実績281億56百万円、利益率3.8％となり、支給要件を満たしたと記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当事業年度における連結経常利益の目標は利益率2.0％以上かつ利益高154億円ですが、利益高につきましては、目標の90％以上となることを支給要件としております。当事業年度の実績は利益率が2.1％、利益高も目標の94.5％である145億58百万円となり、支給要件を満たしたため、取締役業績連動株式交付規程に従い、目標達成度に応じて付与されるポイント相当の業績連動報酬を費用計上しております。」
業績連動型株式報酬について、連結経常利益の目標・支給要件・実績を開示し、利益率2.1％、利益高145億58百万円で支給要件を満たしたと記載している。 - FY2020-Q2信託保有株式残高を更新有価証券報告書
「なお、当第２四半期連結会計期間末に日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は199百万円、株式数は90,300株であります。」
取締役向け株式交付信託について、当第2四半期末の信託保有株式を90,300株、帳簿価額199百万円として開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2019年５月23日開催の第64回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度（以下「本制度」という。）を導入いたします。」
定時株主総会決議に基づく取締役向け株式交付信託制度の導入方針と、株主との利益・リスク共有の目的を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。また、本制度においては、2020年２月末日で終了する事業年度から2024年２月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下「対象期間」という。）の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付されます。」
取締役の報酬と株価・業績を連動させる信託型制度を導入し、2020年2月期から2024年2月期までの5事業年度を対象期間としている。株式取得資金の上限は200百万円、ポイント総数は1事業年度あたり20,000ポイントとしている。