継続企業の前提への重要な疑義と資金繰り確保
FY2021-Q1に初出。23回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-Q1。直近の記載は2026-10-13。
東天紅がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
- FY2026対処有価証券報告書
「また、金融機関の借入枠も十分有しており、今後の運転資金や設備資金の需要にも迅速に対応できるものと考えております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は本 filing で記載されず、金融機関の借入枠により運転資金・設備資金へ対応できるとの説明が記載されている。 - 2026-04-13達成決算終息を示唆
「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、該当事項がないと記載されている。 - FY2025対処有価証券報告書
「これらの状況から、当事業年度において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。」
営業利益4億9,000万円及び当期純利益4億3,000万円を計上し、当座貸越契約の実行残高を長期借入金へ借り換えたことを踏まえ、継続企業の前提に関する重要な疑義は解消したと判断している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当中間会計期間において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益及び中間純損益は黒字化となったものの、前事業年度までは継続して当期純損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。さらに、当中間会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,952百万円は手元流動資金1,322百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義はなお存在するが、営業利益・中間純損益の黒字化、手元流動資金の増加及び借入金残高の減少が記載されている。会社は当座借越枠等により資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 - FY2025-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、主要の宴会部門が好調に推移したことも有り、売上高が一定程度回復し、営業利益及び当期損益は黒字化となったものの、前事業年度までは継続して当期純損失を計上しており、通期の売上高、営業損益については不確実な状況が続いております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況はなお存在するが、主要宴会部門の好調、営業利益・四半期純利益の黒字化及び借入金残高の減少・手元流動資金の増加が記載されている。会社は当座借越枠等により重要な資金繰りの懸念はないと判断している。 - FY2024資金状況更新有価証券報告書
「さらに、当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,992百万円は手元流動資金1,221百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しており、当事業年度末の借入金残高は29億9,200万円、手元流動資金は12億2,100万円と更新された。一方、会社は当座借越枠等により重要な資金繰りの懸念はないと記載している。 - FY2024-Q3資金状況更新有価証券報告書
「さらに、当第３四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,005百万円は手元流動資金1,016百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続くなか、第３四半期末の借入金残高30億500万円及び手元流動資金10億1,600万円が示されている。一方、会社は当座借越枠等により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないと記載している。 - FY2024-Q2資金状況更新有価証券報告書
「さらに、当第２四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,022百万円は手元流動資金812百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、第2四半期末の借入金残高30億2,200万円及び手元流動資金8億1,200万円が示されている。 - FY2024-Q1資金状況更新有価証券報告書
「さらに、当第１四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高3,040百万円は手元流動資金784百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、借入金残高30億4,000万円、手元流動資金7億8,400万円との第１四半期末の状況が示されている。 - FY2023資金状況更新有価証券報告書
「当事業年度の流動負債に計上している借入金残高2,952百万円は手元流動資金727百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義は継続しており、当事業年度末の借入金残高は29億5,200万円、手元流動資金は7億2,700万円と示されている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「さらに、当第３四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,974百万円は手元流動資金704百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が継続し、借入金残高は29億7,400万円、手元流動資金は7億400万円となった。前四半期末から借入金残高が増加している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「さらに、当第２四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,681百万円は手元流動資金587百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続くなか、借入金残高は26億8,100万円、手元流動資金は5億8,700万円となり、前四半期末から借入金増加・手元資金減少が示されている。 - FY2023-Q1資金状況更新有価証券報告書
「さらに、当第１四半期会計期間末の流動負債に計上している借入金残高2,587百万円は手元流動資金690百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義が続くなか、借入金残高25億8,700万円、手元流動資金6億9,000万円との当第１四半期末の状況が示されている。一方、会社は重要な資金繰りの懸念はないと判断している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに、当事業年度末の流動負債に計上している借入金残高2,287百万円は手元流動資金549百万円に比して高い水準にあることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に関する重要な疑義について、借入金残高22億8,700万円が手元流動資金5億4,900万円を上回る状況が具体的に示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前事業年度に引き続き、当事業年度においても売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症による著しい売上減少、損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの可能性から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前事業年度に引き続き、当事業年度においても売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響による著しい売上減少、損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローの可能性から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、前事業年度に引き続き、当事業年度においても売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社の当第１四半期会計期間の現金及び預金の残高に加え、2020年６月の30億円の当座貸越枠の設定及びその後の契約更新により、合計で当座貸越の未実行残高28億円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載される一方、当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないとの説明も継続している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社は、政府、自治体による「緊急事態宣言」の発出による店舗の営業休止及び営業時間の短縮等、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象について、売上高の著しい減少、重要な損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを実際に計上したことが明記されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「感染拡大の影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載されている。一方、重要な資金繰りの懸念はないとの判断も継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「感染拡大の影響に伴い、当事業年度に売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失並びにマイナスの営業キャッシュ・フローを計上する可能性があることから、現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が引き続き存在すると記載されている。一方、借入等により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないとの説明も継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「現時点においては継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、５月下旬の緊急事態宣言解除を受け、感染対策を十分に行ったうえで営業を再開していること及び当社の当第１四半期会計期間末の現金及び預金の残高に加え、2020年６月に30億円の新たな当座貸越枠を設定し、合計で当座貸越の未実行残高38億円と当面の資金を確保していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。」
全店休業と大幅な損失計上の可能性から、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在すると記載されている。一方、営業再開と当座貸越枠により当面の資金を確保し、重要な資金繰りの懸念はないと会社は判断している。