賃貸用不動産の取得による安定収益確保
FY2017に初出。27回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2027-H1増収・増益有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比2.3％増の9,811万円、営業利益は前中間会計期間比3.2％増の4,190万円となりました。」
賃貸業は中間売上高が前年同期比2.3％増、営業利益が3.2％増となり、増収・増益で推移した。 - FY2026増収・増益有価証券報告書
「賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比1.3％増の１億9,318万円、営業利益は前年同期比0.5％増の7,991万円となりました。」
賃貸業は安定的な賃貸収入を確保し、通期売上高及び営業利益が前年同期を上回った。 - 2026-04-13実績引用決算
「賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比1.3％増の１億9,318万円、営業利益は前年同期比0.5％増の7,991万円となりました。」
賃貸業について、安定的な賃貸収入の確保と増収・増益の実績が記載されている。 - FY2026-H1増収・増益有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比0.7％増の9,595万円、営業利益は前中間会計期間比3.5％増の4,061万円となりました。」
賃貸業は売上高が前年同期比0.7％増、営業利益が3.5％増となり、増収・増益で推移した。 - FY2025増収・減益有価証券報告書
「賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同期比2.2％増の１億9,071万円、営業利益は前年同期比1.6％減の7,954万円となりました。」
賃貸業は安定的な賃貸収入を確保し、通期売上高は2.2％増加した一方、営業利益は1.6％減少した。 - FY2025-H1増収・減益有価証券報告書
「②賃貸業 賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は前中間会計期間比2.2％増の9,532万円、営業利益は前中間会計期間比5.7％減の3,924万円（前中間会計期間は営業利益4,163万円）となりました。」
賃貸業は売上高が前年同期比2.2％増加した一方、営業利益は5.7％減少し、増収・減益となった。 - FY2025-Q1増収・減益有価証券報告書
「賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は前年同四半期比2.5％増の4,792万円、営業利益は前年同四半期比4.6％減の2,048万円（前年同四半期は営業利益2,147万円）となりました。」
賃貸業は安定的な賃貸収入を確保し、売上高は前年同期比2.5％増となった一方、営業利益は4.6％減となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は2.1％増の１億8,662万円、営業利益は52.3％増の8,083万円となりました。」
賃貸用不動産による安定収益について、通期売上高が1億8,662万円、営業利益が8,083万円となり、前年同期比で増加した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は2.5％増の１億3,991万円、営業利益は51.2％増の6,107万円となりました。」
賃貸用不動産による安定収益について、第３四半期累計期間の売上高及び営業利益が前年同期比で増加した実績が示されている。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は3.5％増の9,323万円、営業利益は75.7％増の4,163万円となりました。」
賃貸用不動産による安定収益について、第2四半期累計期間の売上高が前年同期比3.5％増、営業利益が75.7％増となった実績が示されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は4.4％増の4,676万円、営業利益は57.5％増の2,147万円となりました。」
賃貸用不動産による安定収益について、第１四半期の売上高及び営業利益が前年同期比で増加した実績が示されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は0.4％増の１億8,284万円、営業利益は5,308万円となりました。」
賃貸用不動産による安定収益について、売上高1億8,284万円、営業利益5,308万円という通期実績が示されている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は0.0％増の１億3,654万円、営業利益は4.0％増の4,037万円となりました。」
賃貸業について、売上高は前年同期並みを維持し、営業利益は前年同期比4.0％増となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は1.5％減の9,004万円、営業利益は2.1％減の2,369万円となりました。」
賃貸業は前年同期並みとされ、売上高及び営業利益の前年同期比減少が数値で示されている。安定収益確保のテーマに関する新たな取得等は記載されていない。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は2.2％減の4,480万円、営業利益は16.2％減の1,363万円となりました。」
賃貸業は安定収益を確保する一方、当第１四半期の売上高及び営業利益が前年同期比で減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「賃貸業におきましては、安定的に賃貸収入を確保しております。売上高は1.6％減の１億8,210万円、営業利益は20.2％減の4,834万円となりました。」
賃貸用不動産による安定収益の確保について、通期の売上高及び営業利益が具体的に示されている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「賃貸業におきましては、前年同期並みで推移しており売上高は2.0％減の１億3,653万円、営業利益は3,884万円（前年同四半期は営業利益3,422万円）となりました。」
賃貸業が前年同期並みに推移し、営業利益を計上していることが記載され、賃貸用不動産による安定収益確保の状況が再確認されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「これは主に、賃貸不動産の取得により現金及び預金が３億2,510万円減少、並びに固定資産への振替により未収入金が９億8,787万円減少した結果、流動資産が12億3,745万円減少したものの、固定資産が賃貸不動産の取得、未収入金からの振替等により17億5,410万円増加したことなどによります。」
賃貸不動産の取得が進み、固定資産が17億5,410万円増加する一方、取得資金等により現金及び預金が３億2,510万円減少したことが記載されている。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「東京都台東区の「Brillia Tower上野池之端」30戸については、６月より賃貸用マンションとして順調に稼働しております。」
前 filing で示されていた30戸の賃貸用マンション運用計画について、６月から賃貸用マンションとして稼働し、順調に推移していることが記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「また、安定収益確保のため、2019年３月に東京都清瀬市の賃貸用不動産を取得いたしました。さらに、旧上野店土地売却時に等価交換いたしました、東京都台東区の「Brillia Tower上野池之端」３０戸については、６月に引渡しを予定しており、賃貸用マンションとしての運用を予定しております。」
清瀬市の賃貸用不動産取得が記載され、さらにBrillia Tower上野池之端30戸について6月引渡し後に賃貸運用する計画が示されている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「保有不動産の有効活用のため、平成30年９月に千葉県習志野市の賃貸用不動産を売却いたしました。また、安定収益確保のため、平成30年９月に豊島区南長崎の賃貸用不動産、10月に板橋区栄町の賃貸用不動産を取得いたしました。」
習志野市の賃貸用不動産について、前回の売却決定から売却実行へ進んだ。また、安定収益確保を目的に豊島区南長崎及び板橋区栄町の賃貸用不動産を取得した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「保有不動産の有効活用のため、平成30年７月に千葉県習志野市の賃貸用不動産を売却することを決定いたしました。また、安定収益確保のため、平成30年７月に中野区南台の賃貸用不動産を取得し、さらに、同年８月に豊島区南長崎の賃貸用不動産を取得することを決定いたしました。」
習志野市の賃貸用不動産の売却を決定する一方、安定収益確保を目的に中野区南台及び豊島区南長崎の賃貸用不動産の取得を決定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、平成29年３月に東京都世田谷区の共同住宅用賃貸不動産、５月に千葉県習志野市の商業テナント用賃貸不動産を取得し、順調に稼働しております。」
取得した２件の賃貸用不動産について、取得後に順調に稼働しているとの状況が追加された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、四半期純損失の計上及び、賃貸用不動産の取得、借入金の返済等により、現金及び預金が14億2,525万円減少したことなどにより流動資産が12億5,502万円減少、固定資産は有形固定資産が「賃貸用不動産」の取得等により9億3,475万円増加、投資有価証券の売却及び時価評価により2,135万円減少したことなどにより９億2,229万円増加いたしました。」
賃貸用不動産の取得が固定資産の増加及び現金・預金の減少要因として再確認されている。新たな取得時期や追加取得の完了は示されていない。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、四半期純損失の計上並びに、賃貸用不動産の取得、借入金の返済等により現金及び預金が13億6,506万円減少したことなどにより流動資産が14億1,200万円の減少、固定資産は有形固定資産が「賃貸用不動産」の取得等により10億3,252万円増加、投資有価証券の売却及び時価評価により3,000万円減少したことなどにより10億1,207万円増加いたしました。」
賃貸用不動産の取得が固定資産増加及び資金減少の要因として再確認されている。新たな取得時期や追加取得の完了は示されていない。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「また、安定収益確保のため、平成29年３月に東京都世田谷区の共同住宅用賃貸不動産、５月に千葉県習志野市の商業テナント用賃貸不動産を取得いたしました。」
安定収益の確保を目的とした賃貸用不動産の取得が、取得時期及び用途を分けて再掲されている。新たな取得完了は示されていない。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、所有不動産の売却資金を有効活用し安定収益確保のため、平成29年３月、東京都世田谷区と千葉県習志野市の賃貸用不動産を取得いたしました。」
不動産売却資金を用いて、安定収益確保を目的に賃貸用不動産を取得したことが初めて記載されている。