閉店決定店舗の減損・閉店処理
FY2016-Q3に初出。31回の記載のうち26回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。32社中19社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は102百万円であります。」
当中間連結会計期間に、外食事業の閉店決定店舗に係る減損損失102百万円を計上した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当連結会計年度の連結損益計算書において計上した減損損失1,702百万円は、上記店舗等に係る有形固定資産であります。」
2025年度は外食・コントラクト58店舗とホテル2施設について、収益性低下または閉店決定に伴う減損損失1,702百万円を計上した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は19百万円であります。「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は29百万円であります。」
当中間連結会計期間に、閉店決定店舗に係る減損損失を外食事業19百万円、コントラクト事業29百万円計上した。 - FY2024-Q1当四半期減損なし有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
当第1四半期連結累計期間は、報告セグメントごとの固定資産の減損損失等について該当事項がないと開示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、収益性の低下又は閉店の決定による減損損失が508百万円増加したことや、外食事業やホテル事業で積極的な改装・改修を行ったこと等により固定資産除売却損が309百万円増加したことなどにより、前連結会計年度から837百万円増加（＋184.1％）し、1,292百万円になりました。」
2023年度は外食・コントラクト店舗19店舗および工場2製造ラインについて減損を認識し、減損損失は768百万円となった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は146百万円であります。「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は14百万円であります。」
閉店決定店舗に係る減損損失を外食事業で146百万円、コントラクト事業で14百万円計上した。 - FY2023-Q2当四半期減損なし有価証券報告書
「２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。」
前四半期まで記載されていた閉店決定店舗等に係る減損損失について、当第2四半期連結累計期間は該当事項がないと開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、固定資産除売却損53百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額16百万円を特別損失に計上したほか」
店舗閉鎖損失引当金繰入額16百万円を計上し、店舗閉鎖に伴う処理の実績が追加された。 - FY2022減損損失減少有価証券報告書
「特別損失は、閉店の決定又は収益性の低下による外食事業やホテル事業の店舗等に係る減損損失が前連結会計年度に比べて384百万円減少したことなどにより、前連結会計年度から587百万円減少（△56.4％）し、454百万円になりました。」
閉店決定・収益性低下に伴う減損損失は前期から減少し、当年度の減損損失は259百万円となった。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は35百万円であります。」
外食事業で閉店決定店舗に係る減損損失35百万円を計上し、店舗閉鎖・採算管理の実績を積み上げている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は33百万円であります。」
閉店決定店舗に係る減損損失33百万円を計上し、店舗閉鎖・採算管理の実績を積み上げている。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は31百万円であります。」
第3四半期連結累計期間に、外食事業で閉店決定店舗に係る減損損失31百万円を計上した。コントラクト事業でも17百万円を計上している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は21百万円であります。」
当第2四半期連結累計期間に、外食事業の閉店決定店舗に係る減損損失21百万円を計上した。 - FY2020前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当連結会計年度に、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなった外食事業、コントラクト事業及びホテル事業の店舗等に係る減損損失を5,330百万円計上した」
感染症による収益性低下を背景に、外食・コントラクト・ホテルの店舗等で減損損失5,330百万円を計上した。内訳として外食・コントラクト店舗86店舗、ホテル4棟、処分予定資産1物件が示されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は375百万円であります。」
第3四半期累計で、閉店決定店舗に係る減損損失を外食事業375百万円、コントラクト事業125百万円計上し、店舗閉鎖に伴う採算管理の実績が積み上がった。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は363百万円であります。」
第2四半期累計で、外食事業の閉店決定店舗に係る減損損失363百万円を計上した。コントラクト事業でも60百万円を計上している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失131百万円、固定資産除売却損81百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額44百万円の総額258百万円を特別損失に計上したほか」
閉鎖決定店舗等について131百万円の減損損失を計上し、店舗閉鎖損失引当金44百万円も計上した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は180百万円であります。 「コントラクト事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は16百万円であります。」
閉店決定店舗に関する減損損失を外食事業で180百万円、コントラクト事業で16百万円計上しており、店舗閉鎖・採算管理の実績が積み上がっている。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は148百万円であります。」
閉店決定店舗について外食事業で148百万円、コントラクト事業で11百万円の減損損失を計上した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「固定資産除売却損91百万円、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失26百万円の総額118百万円を特別損失に計上したほか」
閉鎖決定店舗等について26百万円の減損損失を計上し、店舗閉鎖・採算管理の実績が追加された。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことなどにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は63百万円であります。」
外食事業で閉店決定等に伴う減損損失63百万円を計上した。コントラクト事業でも55百万円を計上している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「固定資産除売却損180百万円、および、閉鎖を決定した店舗等の固定資産の減損損失38百万円の総額219百万円を特別損失に計上したほか」
前四半期に重要な減損損失の記載がなかったが、閉鎖決定店舗等について38百万円の減損損失を計上した。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「記載すべき重要な事項はありません。」
当第1四半期のセグメント情報では、前期まで記載されていた閉店決定店舗に関する重要な減損損失の記載がない。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社５社（42店舗）について減損損失を計上しております。」
閉店決定または収益性低下に関連して、連結子会社5社の42店舗について減損損失367百万円を計上し、処分予定資産を含む減損損失は390百万円となった。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は175百万円であります。」
外食事業で閉店決定店舗に関する減損損失175百万円を計上した。加えて、コントラクト事業で13百万円、その他で土地の減損損失23百万円を計上している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は142百万円であります。」
店舗閉店決定に伴う外食事業の減損損失142百万円を計上し、店舗閉鎖・採算管理の実績が追加された。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は102百万円であります。」
閉店決定店舗に関する減損損失102百万円を当四半期に計上しており、店舗閉鎖・採算管理の実績が追加された。 - FY2016前進有価証券報告書
「店舗につきましては、閉店の決定又は収益性の低下により事業資産の回収可能性が認められなくなったものであり」
閉店決定または収益性低下に伴い、当社および連結子会社5社の29店舗について減損損失379百万円を計上した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「「外食事業」セグメントにおいて、店舗の閉店が決定されたことにより、回収可能性が認められなくなった事業資産についての減損損失を特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は36百万円であります。」
閉店決定店舗について事業資産の減損損失36百万円を計上しており、店舗閉鎖に伴う採算管理の実施が示されている。