日本瓦斯（8174）・リスク対処
個人情報漏洩・情報管理リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1035社が書いているテーマ・逆風1047社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1050件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「情報セキュリティ対策をリスクマネジメントの観点から総体的に推進するため、「日本瓦斯グループ情報セキュリティ基本方針」を制定し、情報セキュリティに関わる「情報セキュリティ対策チーム」を設置し、当社グループの情報セキュリティ体制を整備し、運用しております。」
情報漏洩・サイバー攻撃リスクへの対応として、グループ情報セキュリティ基本方針と専門チームを設置し、体制を運用している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「そのため万一、サイバー攻撃をはじめとする外部への情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等、業績全体に多大なダメージが生じる可能性があります。」
従来の情報漏洩リスクに加え、サイバー攻撃を明示し、業績全体への多大な影響可能性までリスク認識を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。」
個人情報漏洩による信用失墜・損害賠償リスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。」
個人情報漏洩による信用失墜・損害賠償リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、万が一、外部へ情報漏洩などの事態が発生した場合には、当社グループの信用の失墜や損害賠償責任等の生じる可能性があります。」
個人情報保護法等の遵守、教育、保存・管理ルール、セキュリティガイドラインを対策として記載している。