従業員持株インセンティブによる中長期的企業価値向上
FY2016に初出。23回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに19社。
- FY2026年度信託株式数の更新有価証券報告書
「従業員に取得させる予定の株式の総数 416千株」
従業員向け業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式は416千株となり、当年度に従業員への交付による減少33,070株を開示した。 - FY2026-H1役員・従業員向け信託株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間625千株、当中間連結会計期間688千株であります。」
役員及び従業員向け株式交付信託口に係る控除対象株式の期中平均は688千株となり、前年同期の625千株から増加した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、当社及び当社グループのうち一部の会社の従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識を醸成し、経営参画意識を持たせ、当社業績や株価上昇への意識を高めることにより当社の中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2024年５月７日開催の取締役会決議に基づき、従業員に対する業績連動型報酬制度を導入しております。」
従業員向け業績連動型株式報酬制度を導入し、信託が450千株を取得する枠組みを新設した。従業員の福利厚生、経営参画意識、中長期的企業価値向上を制度目的としている。 - FY2025-H1役員・従業員向け信託株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員及び従業員向け株式交付信託口保有の当社株式699,522株(議決権の数6,995個)が含まれております。」
2024年9月30日時点で、役員及び従業員向け株式交付信託口が699,522株を保有していると開示している。1株当たり中間純利益の算定で控除した信託株式の平均は625千株となった。 - FY2024-Q3役員向け信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間51千株、当第３四半期連結累計期間95千株であります。」
1株当たり四半期純利益の算定で控除した役員向け株式交付信託口等の自己株式平均は95千株となり、前年同期の51千株から増加した。 - FY2023-Q3役員向け信託保有株式数の更新有価証券報告書
「株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託口に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間57千株、当第３四半期連結累計期間51千株であります。」
役員向け株式交付信託口に係る控除対象株式の平均は51千株となり、前年同期の57千株から減少した。 - FY2023-Q2役員向け信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間62千株、当第２四半期連結累計期間51千株であります。」
当第2四半期累計期間の1株当たり利益計算で控除した信託保有株式の平均は51千株となり、前年同期の62千株から減少している。 - FY2022信託保有株式数の年度更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 219百万円、65千株 当連結会計年度 173百万円、51千株」
従業員持株会専用信託は終了済みで、当年度は役員向け株式交付信託口の残存株式51千株を開示している。 - FY2022-Q3信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間65千株、当第３四半期連結累計期間57千株であります。」
当第3四半期累計期間の1株当たり利益計算で控除した信託保有株式の平均は57千株となり、前年同期の65千株から減少している。 - FY2022-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間65千株、当第２四半期連結累計期間62千株であります。」
当第2四半期累計期間の1株当たり利益計算で控除した信託保有株式の平均は62千株となり、前年同期の65千株から減少している。 - FY2021役員向け信託保有株式数の年度更新有価証券報告書
「１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度188千株（社員持株会専用信託口120千株、役員向け株式交付信託口68千株）、当連結会計年度65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であり」
社員持株会専用信託は2020年1月6日の信託期間満了により終了し、2021年3月期は役員向け株式交付信託口の65千株のみが控除対象として開示されている。 - FY2021-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間252千株（社員持株会専用信託口181千株、役員向け株式交付信託口71千株）、当第２四半期連結累計期間65千株（すべて役員向け株式交付信託口）であります。」
社員持株会専用信託は2020年1月6日の信託期間満了により終了し、当第2四半期の控除対象株式は役員向け株式交付信託口の65千株のみとなった。 - FY2020達成有価証券報告書
「なお、当取引は信託期間満了に伴い、2020年１月６日をもって終了しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランは信託期間満了により終了し、当年度末の信託残存株式は0となった。 - FY2020-Q3信託期間満了に伴う残存株式処理有価証券報告書
「「信託型従業員持株インセンティブプラン」に基づく信託契約の信託期間満了日（2020年１月６日）時点で信託財産に当社株式が残存すること、および当該信託契約の受託者たる野村信託銀行株式会社、株式会社りそな銀行が、信託期間満了日以降に当該残存株式を処分することを踏まえ、当社で検討した結果、株式市場における需給への影響を回避するとともに、株主還元の拡充、資本効率の向上を図る観点から、当社が自己株式としてこれを取得し、消却することが適当であるとの判断に至り」
信託期間満了に伴い残存株式を会社が取得・消却する処理を実施した。従業員持株インセンティブ制度の信託保有株式に関する開示が、保有株式数の更新から残存株式の処理へ進んでいる。 - FY2020-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間377千株（社員持株会専用信託口302千株、役員向け株式交付信託口75千株）、当第２四半期連結累計期間252千株（社員持株会専用信託口181千株、役員向け株式交付信託口71千株）であります。」
当第2四半期の1株当たり利益計算で控除した信託保有株式の平均は252千株で、内訳は社員持株会専用信託口181千株、役員向け株式交付信託口71千株と開示されている。 - FY2020-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間398千株（社員持株会専用信託口323千株、役員向け株式交付信託口75千株）、当第１四半期連結累計期間293千株（社員持株会専用信託口218千株、役員向け株式交付信託口75千株）であります。」
当第1四半期の1株当たり利益計算で控除した信託保有株式の平均は293千株で、内訳は社員持株会専用信託口218千株、役員向け株式交付信託口75千株と開示されている。 - FY2019信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 607百万円、328千株 当連結会計年度 422百万円、228千株」
従業員持株会専用信託に残存する株式が228千株となり、前年度の328千株から減少した。制度目的と約5年の信託期間は継続している。 - FY2019-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、社員持株会専用信託口所有の当社株式277,300株(議決権の数2,773個)及び役員向け株式交付信託口所有の当社株式75,000株(議決権の数750個)が含まれております。」
社員持株会専用信託口の保有株式は277,300株、役員向け株式交付信託口は75,000株と開示され、信託保有状況が更新されている。 - FY2019-Q1信託保有株式数の更新有価証券報告書
「「完全議決権株式(その他)」には、社員持株会専用信託口保有の当社株式328,500株(議決権の数3,285個)及び役員向け株式交付信託口保有の当社株式75,000株(議決権の数750個)が含まれております。」
社員持株会専用信託口の保有株式328,500株を開示し、従業員持株インセンティブ制度に係る信託保有状況を更新している。 - FY2018信託保有株式数の更新有価証券報告書
「自己株式の帳簿価額及び株式数 前連結会計年度 754百万円、408千株 当連結会計年度 607百万円、328千株」
従業員持株会専用信託に残存する株式が328千株となったことを開示している。従業員の中長期的企業価値向上へのインセンティブという制度目的は継続している。 - FY2018-Q2信託保有株式数の更新有価証券報告書
「完全議決権株式(その他)には、社員持株会専用信託口所有の当社株式715,000株(議決権の数715個)及び役員向け株式交付信託口所有の当社株式150,000株(議決権の数150個)が含まれております。」
従業員持株会専用信託口の保有株式715,000株を開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」といいます。)を平成26年12月10日に導入しております。」
信託型従業員持株インセンティブ・プランを継続して開示し、信託に残存する株式は817千株となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社従業員に対する当社グループの中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社グループの恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を平成26年12月10日に導入しております。」
信託期間約5年、従業員持株会に取得させる予定の株式総数1,414千株の制度として記載されている。