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リテールパートナーズ(8167)・目標実績引用

マルキョウとの株式交換による経営統合

FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2019-Q3。

9記載
4年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q3 – FY2017実績引用FY2018-Q1 – FY2019-Q32016: 120162017: 420172018: 320182019: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2019-Q3実績引用有価証券報告書

    「なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益173億54百万円を特別利益に計上しております。」

    マルキョウとの株式交換を実施済みの取引として引用し、前年同期の負ののれん発生益173億54百万円を当期との比較要因として記載している。
  2. FY2019-Q2実績引用有価証券報告書

    「なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益173億54百万円を特別利益に計上しております。」

    マルキョウとの株式交換を過去の実施済み取引として引用し、前年同期の負ののれん発生益を当期との利益比較要因として記載している。
  3. FY2019-Q1実績引用有価証券報告書

    「なお、平成29年3月1日に行われた株式会社マルキョウとの企業結合について、前第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第2四半期連結会計期間に確定したため、前第1四半期連結累計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。」

    マルキョウとの平成29年3月1日の企業結合を過去の実施済み取引として再度引用し、会計処理確定後の比較情報を用いている。
  4. FY2018-Q3実績引用有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。」

    マルキョウとの株式交換による経営統合を実施済みであり、第1四半期からマルキョウと青木商事を連結対象としていることを再確認している。
  5. FY2018-Q2実績引用有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間より、株式会社マルキョウとの株式交換により、同社及びその連結子会社である株式会社青木商事の2社を連結の範囲に含めております。」

    マルキョウとの株式交換による経営統合を実施済みであり、第1四半期からマルキョウおよび青木商事を連結対象としていることを再確認している。
  6. FY2018-Q1実績引用有価証券報告書

    「当社は、平成29年3月1日に、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」といいます。)を実施いたしました。」

    マルキョウとの株式交換による経営統合を実施済みであり、企業結合の詳細と完全子会社化後の連結を記載している。
  7. FY2017達成有価証券報告書

    「本株式交換契約につきましては、平成28年12月21日開催の当社臨時株主総会及び平成28年12月15日開催のマルキョウ定時株主総会において承認可決され、平成29年3月1日を効力発生日として本株式交換を行いました。」

    マルキョウとの株式交換を平成29年3月1日に実施し、マルキョウを完全子会社化した。
  8. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「その後、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、本経営統合に関して、経営統合契約及び本株式交換に係る株式交換契約の締結を決議し、同日付でマルキョウとの間で本経営統合契約及び本株式交換契約を締結いたしました。…なお、当社は、平成28年10月21日開催の取締役会において、西日本鉄道株式会社が保有するマルキョウの普通株式を譲り受ける旨の株式譲渡契約の締結を決議し、同日付で西日本鉄道との間で本株式譲渡契約を締結し、平成28年11月21日付でマルキョウの普通株式1,568,000株を取得しております。」

    マルキョウとの経営統合契約・株式交換契約を締結し、株主総会承認まで進展したほか、普通株式1,568,000株を事前取得している。効力発生日は平成29年3月1日を予定している。
  9. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社及びマルキョウは、地域に根差す食品スーパーマーケット同士として、互いの独自性・自主性を尊重しつつ、両社の経営資源やノウハウを統合し競争力の強化を図ることが最適であるとの判断に至り、対等の精神に基づき、当社を持株会社、マルキョウを事業子会社として経営統合することについて基本合意したものであります。…本株式交換の効力発生日 平成29年3月1日(予定)」

    マルキョウを株式交換完全子会社とする経営統合について基本合意し、平成29年3月1日の効力発生日を予定している。
一緒に動いた変遷

「既存店活性化とスクラップ&ビルドによる収益向上」は、この変遷が動いた9回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

2222★1234
  1. ★この変遷
  2. 1既存店活性化とスクラップ&ビルドによる収益向上2回
  3. 2経営統合・AJS加盟効果の施策への反映2回
  4. 3ロス削減・集中配送・物流機能強化による生産性向上2回
  5. 4ディスカウントストアの商品・販売力強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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