コーポレート・ガバナンス体制の充実
FY2017に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに9社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「取締役４名（うち社外取締役３名）となる予定です。なお、現時点の当社の経営体制・事業運営に照らし、より意思決定の迅速化、業務遂行責任の明確化、役位体系の簡素化を目的として、2026年５月19日付にて執行役員制度を休止とする予定です。」
監査等委員会設置会社の体制を維持しつつ、定時株主総会後は取締役4名・うち社外3名とする予定で、執行役員制度は休止予定としている。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。更に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。加えて、執行と監督の役割の明確化及び業務執行機能の強化を目的とした執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社への移行後の運用に加え、指名・報酬諮問委員会と執行役員制度を含むガバナンス体制を具体的に整備している。 - FY2024前進有価証券報告書
「取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2024年５月30日開催の定時株主総会において、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。」
2024年5月30日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能を強化した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「更に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。」
指名・報酬諮問委員会を通じて、取締役の評価・決定プロセスの透明化・客観化を進める方針を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「更に、取締役の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスの透明化ならびに客観化に向けては、指名・報酬諮問委員会の設置など、一層のコーポレートガバナンス体制の強化に努めております。」
指名・報酬諮問委員会を通じて取締役の選任・報酬決定プロセスを透明化・客観化するガバナンス方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、令和２年２月期より取締役の指名・報酬の決定にあたっては、その評価・決定プロセスの透明化並びに客観化によって、統治機能の更なる強化を図るため、半数を独立社外取締役で構成する、任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会において審議し、その答申に基づき、取締役会において決議するものとしております。」
コーポレートガバナンス体制の充実について、令和2年2月期から半数を独立社外取締役とする指名・報酬諮問委員会を運用し、取締役の評価・決定プロセスを透明化・客観化する段階へ進めた。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の増大と、永続的な成長を目指すため、株主その他のステークホルダー（従業員、消費者、取引先、地域社会等）に対する責任を誠実に果たすことが必要であると考えております。」
企業価値の増大と永続的成長に向け、ステークホルダーへの責任を果たすというガバナンス上の考え方を再掲している。 - FY2017初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンス体制の充実」
中期経営計画の経営基盤強化において、コーポレート・ガバナンス体制の充実を目標として示している。