木曽路（8160）・方針前進
有形固定資産の減価償却方法の定額法への変更
FY2021-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2021。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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店舗レイアウト刷新・新規業態展開を契機とした減価償却方法変更1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の減価償却費は186百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ186百万円減少しております。」
定率法から定額法への変更について、通期の減価償却費および各損失への影響額を186百万円として開示した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第２四半期累計期間の減価償却費は95百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ95百万円減少しております。」
第1四半期から変更した定額法について、第2四半期累計期間の減価償却費等への影響を95百万円と開示した。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期会計期間より定額法に変更しております。これにより、従来の方法によった場合と比べて、当第１四半期累計期間の減価償却費は48百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失がそれぞれ48百万円減少しております。」
店舗レイアウト・メニュー刷新、新規業態展開、木曽路を含む既存業態の新規出店計画を契機に使用実態を調査し、定率法から定額法へ変更した。