内部統制・リスク管理・監査体制の整備
FY2018に初出。10回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年４月１日より、建設業法遵守の観点から専任の「工事安全管理統制室」を置き、工事安全衛生管理体制を強化しております。」
工事安全管理統制室の設置後の体制として、建設業法遵守・工事安全衛生管理の強化を継続している。 - 2026-06-03再掲株主総会
「当社は、建設業法遵守の観点から「工事安全管理統制室」を設置し、その下に本社・支社の「工事安全管理室」を設置して工事安全衛生管理の体制を強化しております。」
工事安全管理統制室および本社・支社の工事安全管理室による内部統制・コンプライアンス体制を継続して運用している。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、2025年4月1日より、建設業法遵守の観点から専任の「工事安全管理統制室」を置き、その下に本社・支社の「工事安全管理室」を設置して工事安全衛生管理体制を強化しております。」
従来の内部統制・リスク管理方針から進み、2025年4月1日付で工事安全管理統制室と本社・支社の工事安全管理室を設置した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は、2022年６月29日開催の第93期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しております。」
危機管理体制の強化に加え、監査等委員会設置会社への移行により取締役会の監督機能・経営の透明性を強化した。 - FY2021前進有価証券報告書
「感染防止対策に当たる組織として代表取締役社長の直下に管理部門担当役員を室長とする危機管理室を設置し、情報集中及び指示命令の一極体制を敷いております。また、衛生管理の徹底や在宅勤務・時差出勤の導入などを通じて事業活動が停滞することのないよう、リスク低減に努めております。」
従来の危機管理体制強化方針から進み、社長直下の危機管理室、一極的な情報・指示体制、在宅勤務・時差出勤を具体的に導入している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「危機管理体制のガバナンスを一層強化して感染防止策を実施してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、危機管理体制のガバナンス強化と感染防止策の実施を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「危機管理体制のガバナンスを一層強化して感染防止策を実施してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、危機管理体制のガバナンス強化を引き続き掲げている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「危機管理体制のガバナンスを一層強化してまいります。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、危機管理体制のガバナンスを一層強化すると記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの強化を推進するとともに、健全性・透明性を確保した経営体制の下で事業活動を継続することを通じて企業価値の向上を図ることを基本方針としております。」
コーポレート・ガバナンスを重要課題とし、内部統制、健全性、透明性を重視する基本方針を引き続き記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの強化を推進するとともに、健全性・透明性を確保した経営体制の下で事業活動を継続することを通じて企業価値の向上を図ることを基本方針としております。」
コーポレート・ガバナンスを重要課題とし、内部統制システムを強化して健全性・透明性のある経営体制を構築する基本方針を示している。