立花エレテック（8159）・施策引き上げ直近のM&A・子会社異動（2026-09-24）では「前進」
既存海外拠点の充実と現地営業・ＦＡＥ強化
FY2018に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-09-24。
12記載
9年にわたる
5うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外開発・製造・販売拠点を活用した事業拡大79社が書いているテーマ・逆風0社・追い風85社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに45社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている79社のうち14社を表示しています。上の文は79社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「海外事業・顧客需要のある地域への拠点展開し、グローバル顧客を一貫サポート・海外技術センターの拡充・技術優位性のあるLocal Supplierの発掘」
既存海外拠点の営業強化・インド展開に加え、顧客需要地域への拠点展開、海外技術センターの拡充、技術優位性のある現地サプライヤー発掘まで海外施策の範囲を広げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「また、海外においては、成長著しいインドでの拡販に向けて、サプライヤーや協力会社との関係を構築し、次年度に向けた基盤固めを行なっております。」
インドでの海外拠点・営業展開について、サプライヤーや協力会社との関係構築を進め、次年度に向けた基盤固めを行っている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当期においては、2024年11月に半導体デバイスやＦＡシステム分野の需要拡大が見込まれるインドにおいて地域のニーズを捕捉して拡販を図るため「タチバナセールス（インド）社」を設立し、2025年1月より営業を開始いたしました。」
海外拠点政策について、インド法人の設立と2025年1月の営業開始により、成長市場への現地展開を具体化した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「拠点政策では、インドネシアの現地法人として2014年に設立したタチバナセールス（インドネシア）社については、今後の業容拡大が見込めないと判断し、当連結会計年度末に閉鎖しました。」
海外事業の拡大・既存拠点強化に加え、業容拡大が見込めない拠点を閉鎖する選別的な拠点政策が示された。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「法人化したマレーシア拠点の営業力強化などで海外事業の業容拡大を図ってまいります。」
法人化したマレーシア拠点を対象に営業力を強化し、海外事業の業容拡大を図る施策を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「また、国内及び海外での技術サポート力を強化し、国内外一体となったグローバルな営業活動を展開してまいります。」
海外拠点を含む国内外一体の営業・技術サポート体制を引き続き強化する方針を記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「従来の拠点拡張策から既存拠点の充実策に軸足を移してまいります。ローカル営業マンの増員と教育に努め、他方ＦＡＥ（フィールドアプリケーションエンジニアリング）人員の強化を図ってまいります。」
海外拠点を新設・拡張する方針から既存拠点の充実へ軸足を移し、現地営業人員とFAE人員を強化する方針を示している。