信用管理規程と取引先モニタリングによる回収懸念の早期把握
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及びリスク管理部が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
信用管理規程に基づき、営業部とリスク管理部が取引先を定期モニタリングする枠組みを再確認している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及びリスク管理部が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
信用管理規程に基づく営業部との連携先が、従来の審査法務室・審査部からリスク管理部という表記に変化している。定期モニタリングによる回収懸念の早期把握という枠組みは継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査部が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
信用管理規程に基づく定期モニタリングの枠組みは継続しているが、担当部署の表記が従来の「審査法務室」から「審査部」に変わっている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
信用管理規程に基づく営業部・審査法務室の定期モニタリングを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
信用管理規程に基づく営業部・審査法務室の定期モニタリングを再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
信用管理規程に基づく営業部・審査法務室の定期モニタリングを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、信用管理規程を定め、営業債権及び貸付金については各営業部及び審査法務室が一体となって主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。」
営業部と審査法務室が連携して信用リスクを管理している。