三信電気（8150）・リスク対処
ルネサス特約店契約解消によるコアデバイス収益構造転換リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2023-Q1。
6記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
ルネサスエレクトロニクス販売特約店契約の解除3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、電子部品の販売が堅調に推移したことに加え、商権の拡大や家庭用ゲーム機向けの販売好調により海外半導体の売上高が増加しました。この結果、売上高は335億65百万円（前年同期比50.2％増）となりました。また、損益面につきましても販管費の増加があったものの、増収効果により、セグメント利益は12億5百万円（前年同期比226.3％増）となりました。」
ルネサス特約店契約解消後の収益構造転換に関連して、商権拡大と海外半導体の売上増加が続き、デバイス事業は大幅増収増益となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におきましては、ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を前年度６月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長や既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得などにより総じて販売は好調に推移しました。」
ルネサス製品の販売減少は続くが、海外半導体メーカー製品の伸長、既存仕入先の商権拡大、新規仕入先の商権獲得により、契約解消後の収益構造転換は進展している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「ルネサスエレクトロニクス株式会社との特約店契約を昨年６月に解消したことから同社製品の販売が減少したものの、海外半導体メーカー製品の伸長をはじめ総じて販売は好調に推移しました。」
契約解消に伴うルネサス製品の販売減少は続いているが、海外半導体メーカー製品の伸長により販売全体は好調に推移し、デバイス事業のセグメント利益も840百万円となった。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は減少し」
ルネサス特約店契約解消後の仕入先の商流変更がコアデバイス事業の減少要因として明示された。契約解消に伴う収益構造転換の影響が、当第2四半期累計のデバイス事業売上高19.1％減・65百万円のセグメント損失に反映されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は以下の契約を、2020年６月30日をもって解消しております。提携先 ルネサスエレクトロニクス株式会社 取扱商品 半導体製品及びこれに関連する製品 契約の種類 特約店契約」
前 filing で予定されていたルネサス社との特約店契約解消が2020年6月30日に実行された。会社は海外半導体メーカー製品への人的リソース移行と収益構造転換を進めているが、当四半期のデバイス事業損失を契約解消だけに帰す記載はない。 - FY2020初出有価証券報告書
「主要な仕入先であったルネサス社との特約店契約が、2020年６月末をもって解消されることに伴い、抜本的な収益構造の転換が急務となりました。」
主要仕入先ルネサス社との特約店契約解消が決定し、2020年6月末の解消予定と、コアデバイス事業の収益構造転換が必要となったことを初めて独立した経営課題として示した。同社製品売上高は約139億円、連結売上高の11.3％である。