新型コロナウイルス感染拡大による供給・需要・事業運営リスク
FY2020に初出。14回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2026再定義有価証券報告書
「大口顧客において製品戦略や調達方針の変更（各国の関税政策に起因するものを含む）、パンデミック等の不可抗力による工場稼働停止、企業再編等が行われた場合、売上高や利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染拡大を独立した主要リスクとして扱う記載から、パンデミックを大口顧客・仕入先依存リスクの一般的な不可抗力要因として扱う記載へ整理されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないとしている。外部環境では金融引き締め、中国経済の先行き懸念、地政学的リスクなどによる景気下振れ懸念が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクはなく、前事業年度から重要な変更もないとしている。外部環境では物価高、金融引き締め、地政学的リスクによる景気下振れリスクが継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高ならびにそれに付随する各国の金融引き締め、地政学的リスクの高まりなど景気下振れリスクが依然強く残り、先行きは不透明なまま推移しました。」
コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進んだ一方、物価高、金融引き締め、地政学的リスクなどの外部環境リスクが併存している。事業等のリスクについて新たな発生や重要な変更はないと記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、各国における金融政策の変更とそれに伴う急激な為替変動など、景気の先行きは依然不透明な状況となりました。」
ウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進み、感染症による経済活動制約の緩和方向は維持されている。一方、物価高、資源高、金融政策変更など別の外部環境リスクが併存している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における世界経済は、いわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進んだ一方、世界的な物価高やロシアのウクライナ侵攻に伴う資源高、各国の金融引き締め等を背景に景気の減速懸念が強まるなど、先行きは依然不透明な状況となりました。」
COVID-19による経済活動制約については、ウィズコロナを前提とした正常化の進展が示され、感染症リスクの位置づけは緩和方向に変化した。一方、物価高、資源高、金融引き締めなど別の外部環境リスクが強まっている。 - FY2023-Q1ウィズコロナ下の正常化と不透明感の併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、欧米諸国を中心にいわゆるウィズコロナを前提とした経済活動の正常化が進展した一方で、ウクライナ情勢の悪化・長期化、エネルギー価格の高騰、各国における金融政策の引き締めといった景気の下振れリスクが顕在化するなど、先行きは依然不透明な状況となりました。」
COVID-19下の経済活動正常化が進展した一方、感染症以外の地政学・エネルギー・金融政策リスクが顕在化し、先行き不透明感が併存している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米諸国を中心に景気回復が進んだものの、第３四半期以降、新型コロナウイルスの新たな変異株により感染者数が急激な拡大に転じるなど、世界的な新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続きました。」
中国・欧米を中心に景気回復が進む一方、新たな変異株による感染者数の急拡大と収束時期の不透明さが記載され、COVID-19リスクが長期化・深刻化している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「主に東南アジアにおけるCOVID-19の感染拡大に起因する生産工場の稼働停止の影響もあり、半導体や電子部品の需給が逼迫する状況となりました。」
COVID-19感染拡大に起因する東南アジアの生産工場停止が実際に発生し、半導体・電子部品の需給逼迫に結びついたと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、中国や欧米を中心に経済活動の回復が進んだものの、新型コロナウイルス（COVID-19）の収束時期は未だ見通せず、また米中の貿易摩擦などコロナ禍以前の問題も再び顕在化するなど先行き不透明な状況が続きました。」
中国・欧米を中心に経済活動の回復が進んだ一方、COVID-19の収束時期は見通せず、感染拡大に伴う供給・需要・事業運営リスクについて重要な変更はないと整理している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による影響が長期化する中、各国において引き続き感染予防を徹底しながらの経済活動が余儀なくされるなど、厳しい状況が続きました。」
COVID-19感染拡大の影響が長期化し、厳しい経済状況が継続していると記載している。デバイス事業では顧客・仕入先の活動への影響が続き、供給・需要・事業運営リスクが継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「COVID-19の感染拡大や仕入先の商流変更により、コアデバイス事業は減少し、さらにボリュームビジネスでは事業ポートフォリオ改革の一環として販売規模を最適化した影響も加わり大きく減少したことから、売上高は480億70百万円（前年同期比19.1％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大による需要・供給面の影響が続き、コアデバイス事業と戦略デバイス事業を含むデバイス事業の売上減少・損失として表れた。COVID-19リスクの事業影響が前四半期から継続・具体化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におきましては、前年同期に比べボリュームビジネスが減少したことに加え、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、顧客および仕入先における生産活動が停滞したことから、コアデバイス事業および戦略デバイス事業も減少し、売上高は193億64百万円（前年同期比19.2％減）となりました。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客・仕入先の生産活動停滞が実際に発生し、デバイス事業の売上高が前年同期比19.2％減少した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウィルスによる感染が世界全体で拡大しております。感染拡大に伴い、仕入先工場の稼働率低下や物流網の中断による供給遅延リスク、得意先の生産及び販売の減少による需要減少リスク等により売上高や利益が減少する可能性があります。また、当社グループの従業員が感染した場合、事業所の閉鎖等により事業運営に支障をきたす恐れがあります。」
新型コロナウイルス感染拡大を、供給遅延、需要減少、従業員感染による事業所閉鎖という複数の経路を持つ主要リスクとして初めて独立記載している。第4四半期以降、事業への影響も軽微ながら発生したと説明している。