新型コロナウイルス感染症の拡大と事業影響
FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024。
デンキョーグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。98社中65社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに29社。
- FY2024対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」へ移行されたことにより行動制限の緩和が進み、社会・経済活動は一層の正常化に向かい」
新型コロナウイルス感染症の5類移行と行動制限緩和により、感染症による経済活動制約が低減したと記載している。ただし、感染症以外の物価上昇等による不透明感は継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への分類移行により社会経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まる一方で、継続的な物価上昇による消費の減速懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の5類移行による社会経済活動の正常化を記載する一方、物価上昇による消費減速懸念と景気の不透明感を継続している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、原材料などの価格上昇に伴うインフレ懸念等が残るものの、５月には新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症に移行するなど経済社会活動の正常化が徐々に進んでまいりました。」
新型コロナウイルスの法的位置づけが5類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化が進んだと記載している。一方、感染症の影響が完全に消失したとは記載していない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「また、国内における新型コロナウイルス感染症の位置づけが、５月８日から感染症法上の５類感染症に変更されることとなり、今後はコロナ後を見据えた経済活動の活性化や雇用・所得環境の改善、国内需要の回復等が求められる状況となっております。」
感染症の波及・行動制限中心の記載から、5類移行後の経済活動正常化とコロナ後の需要回復を見据える文脈へ移行した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第７波に続き第８波が押し寄せたものの、感染対策に万全を期した上での行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。」
第7波・第8波の発生を記載する一方、感染対策下での行動制限緩和により経済活動に緩やかな回復の兆しがあるとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続くものの、感染対策に万全を期した上での行動制限の緩和等により、経済活動は緩やかな回復の兆しを見せてまいりました。」
感染拡大は続く一方、感染対策下での行動制限緩和と経済活動の回復の兆しを記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、第６波の大きな山を乗り越えたことにより行動制限が緩和されたものの、同感染症の再拡大の懸念もあり、依然収束の見通しが立たない状況となっております。」
第6波の大きな山を越え行動制限が緩和された一方、感染症の再拡大懸念と収束見通しの不透明さを継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の第４波及び第５波が到来し、その後の感染状況は一時的な改善が見られたものの、年明け１月以降のオミクロン株による第６波到来により新規感染者が急拡大したことで、再度まん延防止等重点措置が発出され、個人消費は大きく低迷し経済活動に大きな影響を及ぼすなど、厳しい状況で推移いたしました。」
第4波・第5波に続くオミクロン株による第6波、新規感染者急拡大及び再度のまん延防止措置を記載し、感染症リスクの影響が継続・拡大した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「最近では、感染力の強いオミクロン株の感染拡大懸念もあり、依然として収束の見通しが立たない状況が続いております。」
ワクチン接種や新規感染者数の減少が記載される一方、オミクロン株による感染再拡大懸念が加わり、感染症の収束見通しが立たない状況を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症については、同感染症のワクチン接種が本格化しているものの、感染力の強い変異株の感染拡大もあり、依然として収束の見通しが立たない状況となっております。」
ワクチン接種が進む一方、感染力の強い変異株の拡大により、感染症の収束見通しがなお立たないと記載している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症は、国内でもワクチン接種が開始されたものの、感染力の強い変異株の感染拡大もあり、依然収束の見通しが立たない状況となっております。」
ワクチン接種開始後も、感染力の強い変異株の拡大により感染症の収束見通しが立たない状況を継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「国内においては、2020年５月に緊急事態宣言が解除されましたが、その後、同感染症の第二波、第三波が押し寄せ、2021年１月には緊急事態宣言が再発出され、３月に解除されたもののリバウンドが懸念されるなど同感染症の収束時期は未だ見通せず、先行き不透明な状況が続いております。」
第二波・第三波、緊急事態宣言の再発出、リバウンド懸念を記載し、感染症の収束見通しが立たない状況を継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「国内においては、５月に緊急事態宣言が解除されたものの、その後、第二波、それに続く第三波が押し寄せるなど、同感染症の収束時期は未だ見通せず、企業活動の在り方や生活様式、消費者の購買動向は大きく変化してまいりました。」
第二波に続く第三波が発生し、感染症の収束時期がなお見通せない状況と記載している。企業活動、生活様式及び購買動向の変化も継続している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの主要販売先である専門量販店等におきましては、実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、同感染防止対策用品の需要拡大、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入拡大等もあり、当社グループが取り扱う生活関連商品の需要は伸長いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うインバウンド需要の消失、店舗休業、感染防止対策用品需要の拡大、巣籠り需要及びEC購入拡大が実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「実店舗でのインバウンド需要の消失に加え、同感染症の拡大防止のために休業を余儀なくされた店舗があった一方で、生活様式の変化による巣籠り需要の増加、ＥＣサイトでの購入の拡大等もあり、当社グループが取り扱う生活関連商品の需要は伸長いたしました。」
新型コロナウイルス感染症に伴うインバウンド需要の消失、店舗休業及び購買行動の変化が実際に発生し、生活関連商品の需要構造と当社グループの業績環境に影響したと記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、感染症の発生や蔓延は、行動の制限や消費マインド減退に伴う売上の低下が予想され、当社グループの経営方針・経営戦略及び業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大を、行動制限、消費マインド減退、売上低下及び経営戦略への影響を伴う独立したリスクとして初めて記載している。年度終盤の販売活動への影響は実際に発生したと記載している。