海外市場拡大に伴う金融・経済・政治リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
新光商事がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中160社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続しているものの、物価上昇や米国の通商政策などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
物価上昇や米国の通商政策による先行き不透明感が続くとの認識を再掲している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「ウクライナ情勢、中東情勢等の長期化に伴う資源価格の高騰による半導体製品・電子部品価格の上昇、米国ほか各国の関税政策変更による顧客・仕入先の生産動向に起因する需給状況の変化は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の海外経済・政治リスクに加え、中東情勢、資源価格、各国の関税政策変更による需給変化を具体的なリスクとして明示している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していますが、地政学リスクの高まりや世界的なインフレ、中国経済の低迷など引き続き不透明感が強い状況となっております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、地政学リスクの高まり、世界的インフレ、中国経済の低迷を挙げ、海外・国内経済の不透明要因を具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復していますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、中国経済の先行き懸念など引続き不透明感が強い状況となっております。」
雇用・所得環境の改善による緩やかな回復と、ウクライナ情勢、世界的インフレ、中国経済の先行き懸念による不透明感を併記している。 - FY2024-Q1行動制限解除による景気持ち直しと外部リスクの併存有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症分類の５類への移行による行動制限の解除により持ち直していますが、米中の経済摩擦、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレ、円安の進行など、引き続き不透明感が強い状況となっております。」
行動制限解除により国内経済が持ち直す一方、米中経済摩擦、ウクライナ情勢、世界的インフレ、円安進行による不透明感が継続している。 - FY2023-Q3景気持ち直しと外部リスクの併存有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立が進み持ち直していますが、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレによる各国の金融政策引き締め、中国のゼロコロナ政策の変更等により先行き不透明感が強い状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の抑制と経済活動の両立による持ち直しを示す一方、ウクライナ情勢、世界的インフレ、金融引き締め、中国政策変更による先行き不透明感を併記している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に和らぎ回復基調で推移しましたが、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国（上海等）のロックダウン、米国ＦＲＢの金利引上げに伴う円安進行等、物価上昇要因による先行き不透明感が強い状況となっています。」
新型コロナウイルス感染症の影響が和らぐ一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化、中国のロックダウン、米国の金利引上げに伴う円安進行、物価上昇要因が加わり、海外・国内経済の先行き不透明感が強まっている。 - FY2022-Q2製造業の回復と業種二極化が継続有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサービスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりました。」
新型コロナウイルス感染症再拡大による個人向けサービスの低迷と、世界経済の持ち直しによる製造業の回復が併存し、経済環境の二極化が継続している。 - FY2022-Q1製造業回復と業種二極化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により個人向けサービスが低迷する一方、世界経済の持ち直しから製造業は回復基調が続くなど業種による二極化が鮮明となりました。」
新型コロナウイルス感染症再拡大による個人向けサービスの低迷が続く一方、世界経済の持ち直しを背景に製造業は回復基調となり、経済環境の二極化を記載している。 - FY2021-Q3経済停滞継続と一部需要伸長有価証券報告書
「国内外の新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による世界経済の停滞は続いているものの、エレクトロニクス業界では、テレワーク用途のパソコン向けや、自動車電装向けの需要が伸長し、一部では需給状況が逼迫しております。」
新型コロナウイルス感染症の長期化による世界経済の停滞が続く一方、テレワーク向けパソコンや自動車電装向け需要の伸長と一部需給逼迫を記載している。 - FY2021-Q2回復の兆しと不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移しました。直近では、段階的な経済活動の再開により緩やかな回復の兆しも見られますが、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このため、エレクトロニクス業界においても市況の低迷が続きました。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境とエレクトロニクス市況の低迷が続く一方、段階的な経済活動の再開による緩やかな回復の兆しも併記されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における経済環境は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響により急速に悪化しました。このため、エレクトロニクス業界においても市況の悪化が続きました。」
海外を含む世界経済の悪化が、新型コロナウイルス感染拡大により急速に進んだと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染拡大により、世界ならびに日本経済は先行きの見通せない悪化の状況が続くと思われ、当社グループの主要マーケットである、産業機器関連、自動車電装機器関連、娯楽機器関連についても更なる景気の悪化が懸念され、大きな影響を受けることが予想されます。」
従来の海外経済・政治リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大による世界・日本経済の悪化と主要市場への影響懸念を明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「今後のエレクトロニクス業界では、５Ｇ通信向けとＡＤＡＳ・自動運転を中心とした自動車向けの需要が伸びる期待はあるものの、世界経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みなどを背景に、厳しい状況が継続するものと考えます。」
世界経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みを背景とする海外・業界環境の厳しさを再掲している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「今後の経済環境は、世界経済の減速や世界的なIT需要の落ち込みなどを背景に、低成長が続く可能性が高いと思われ、エレクトロニクス業界においても厳しい状況が継続するものと考えます。」
世界経済の減速と世界的なIT需要の落ち込みを背景に、低成長とエレクトロニクス業界の厳しい状況が継続する可能性を明示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済については、米中貿易摩擦問題の長期化、中国経済の減速が続いていることを要因として、景気下振れの動きがみられました。」
米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、景気下振れという海外経済リスクを引き続き記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦問題や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題等、景気の先行きは腰折れ状況に入りました。又世界経済においても不透明な状況が続き予断を許さない状況となりました。」
米中貿易摩擦、中国経済減速、英国のEU離脱問題を含む海外経済リスクについて、景気の腰折れと不透明感を強く記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済をみますと、米国の保護主義的な通商政策や、それに端を発する米中貿易摩擦問題の長期化リスク、中国経済の減速、不安定な欧州情勢等、景気減速が懸念される状況が続いております。」
米中貿易摩擦について長期化リスクを明示し、中国経済の減速や欧州情勢の不安定化を含む景気減速懸念を示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済を見ますと、概ね緩やかな成長基調ではありますが、米中の保護主義的な通商政策に基づく貿易摩擦、欧米における金融引き締め、東アジア地域の地政学的リスクの高まり等による下振れリスクの懸念もあり、依然として先行き不透明な状況となっております。」
米中貿易摩擦、欧米の金融引き締め、東アジアの地政学的リスクなど、海外経済・政治面の不透明感を引き続き示している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「概ね緩やかな成長基調が続いておりますが、米中の貿易摩擦問題、欧州の政治情勢の不確実性、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、減速リスクの懸念も内包している状況です。」
従来の海外経済・政治リスクに加え、米中貿易摩擦、欧州政治情勢の不確実性、中東・アジアの地政学的リスクを挙げ、減速リスクへの懸念を示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中国では、世界経済の回復を背景に輸出が拡大し、欧州では、雇用環境の改善から個人消費の緩やかな回復が持続するなど、総じて安定的に推移いたしました。」
海外市場の金融・経済・政治リスクは残るものの、当年度の世界経済については総じて安定的と記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「世界経済を見ますと、米国においては、個人消費は底堅く企業の景況感は堅調に推移していますが、新政権による金融政策の動向等引き続き注視が必要な状況が続いております。また、中国を始めアジア新興国の経済の動向や政策に関する不確実性による影響、中東・東アジア地域における地政学的リスクの高まりなど、国内景気が下押しされる懸念もあり、先行きは不透明な状況となっております。」
米国新政権の政策、中国・アジア新興国の不確実性、地政学的リスクなど、海外経済・政治面の不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国をはじめとする新興国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題・地政学的リスク・不良債権問題を抱える欧州、政情不安に揺れる韓国では不透明な経済状況で推移いたしました。」
中国・新興国の景気減速、英国のEU離脱、地政学的リスク等の海外経済・政治リスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済を見ますと、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の景気下振れにより日本の景気が下押しされるリスクが懸念されるほか、英国のＥＵ離脱問題、米国における新大統領就任後の政策の行方など海外情勢の先行きや金融資本市場の変動に留意する必要性が以前にも増して高まってきております。」
中国・アジア新興国や資源国の景気下振れに加え、英国のＥＵ離脱、米国の新政権政策、金融資本市場の変動への留意必要性が以前にも増して高まったと記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「世界経済を見ますと、中国・新興国の景気は引き続き減速基調にあり、米国の利上げ予想による新興国からの資本流出懸念、資源価格の低迷による資源輸出国の成長率低下、地政学的緊張の高まりや、英国のＥＵ離脱問題の影響等の懸念から、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
中国・新興国の景気減速、資本流出懸念、地政学的緊張、英国のＥＵ離脱問題など、前四半期に示された海外経済・政治リスクが引き続き記載されている。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「欧州経済も緩やかながら回復基調で推移しておりましたが、英国のＥＵ離脱による経済の下振れリスクなど景気減速感が高まってきております。また、中国を始めとする新興国の景気減速や原油安等の影響、中東の情勢不安に起因する世界的な地政学リスクの高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
海外の経済・政治リスクについて、英国のＥＵ離脱による下振れリスク、景気減速感、地政学リスクの高まりが新たに具体化・強調された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略のひとつとしております。当社グループのアジアを中心とした事業及び投資は、海外の金融市場及び経済に問題が生じた場合や当該国の社会的及び政治的な問題が生じた場合、当該市場に関係の深い顧客からの需要が大幅に減少するなど、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
海外展開を成長戦略とする一方、アジアを中心とする金融・経済・社会・政治面のリスクを挙げている。