地政学リスクの継続による事業環境の不透明化
FY2022に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2027-H1。
ゼットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。96社中54社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2027-H1再掲有価証券報告書
「物価上昇の継続や各国の金融・通商政策の動向、地政学リスクの高止まり等により、先行き不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高止まりを含む事業環境の不透明感が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「国際情勢の動向に起因する市況変動や原材料価格の高騰、為替相場の変動に加え、人件費及び物流コストの上昇等の複合的な要因により、先行きの不透明感が一層強まるものと認識しております。」
地政学・国際情勢に起因する市況変動に加え、原材料、人件費、物流コスト及び為替の複合的な圧迫要因が示された。 - 2026-05-14悪化業績予想の修正
「今後の見通しにつきましては、国際情勢の動向に起因する市況変動や原材料価格の高騰、為替相場の変動に加え、人件費及び物流コストの上昇等の複合的な要因により、先行きの不透明感が一層強まるものと認識しております。」
地政学・国際情勢に起因する市況変動に、原材料、為替、人件費及び物流コストの上昇が重なり、先行き不透明感が一層強まるとの記載となった。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年4月１日から2025年9月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の関税政策の影響や地政学リスクに伴う原材料価格の高止まりが物価高をもたらす中、消費者の購買力低下により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学リスクや関税政策に関する懸念に加え、米国の関税政策の影響が原材料価格の高止まり・物価高・購買力低下と結び付けて記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「米国の関税引き上げ等の政策による世界経済の減速懸念や、長期化するウクライナ問題や中東情勢といった地政学リスク等の海外要因に加え、日本国内における物価上昇、人件費や物流コストの上昇、為替相場の影響等の不確実な要因が多くあり、いずれも経営を圧迫する要因となり得るため、不透明な状況が続くと見通しております。」
従来の地政学リスクに加え、米国の関税政策による世界経済減速懸念を明示し、複数の海外・国内要因が経営圧迫要因となり得ると整理した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクの高まりによる資源、材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりが資源・材料価格の高騰及び為替相場の急変と結び付いた事業環境上の懸念として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、長期化するウクライナ問題や中東情勢といった地政学リスク、中国の不動産不況や米国大統領選挙等の海外要因に加え、日本国内における物価上昇の高まりや金融政策の変更等による経済の行方、為替相場の影響等の不確実な要因が多くあり、いずれも経営を圧迫する要因となり得るため、引き続き不透明な状況が続くと見通しております。」
地政学リスクについて、ウクライナ問題や中東情勢の長期化を明示し、海外・国内の複数要因とともに経営圧迫要因として整理した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、地政学リスクの高まりによる原価上昇、円安等の影響により所得改善を上回る消費者物価の上昇がみられており、国内経済の見直しは、依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの高まりが原価上昇や消費者物価上昇と結び付けて記載され、事業環境の不透明要因として継続・拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「地政学上のリスク事象の拡大」
地政学上のリスク事象の拡大を、先行き不透明化要因として明示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生及び既存リスクの重要な変更はないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「しかしながら、地政学リスクが高い状況が継続すること、」
地政学リスクが高い状況の継続を、新たな経営圧迫要因及び先行き不透明化要因として初めて独立して明示している。