新型コロナウイルス感染症による経済活動・需要減少影響
FY2021-Q1に初出。12回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
伊藤忠エネクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。173社中110社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに55社。
- FY2024対処有価証券報告書
「石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で石油製品の需要が回復傾向にあり、前期を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少影響は緩和され、石油製品需要と販売数量が前期を上回る回復として現れた。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で石油製品の需要が回復傾向にあり、前年同期を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴う石油製品需要の回復傾向を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「石油製品の販売数量は、新型コロナウイルス感染症による影響緩和で石油製品の需要が回復傾向にあり、前年同期を上回りました。」
新型コロナウイルス感染症による需要減少影響について、影響緩和に伴い石油製品需要が回復傾向となり、販売数量が前年同期を上回った。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され」
新型コロナウイルス感染症について、従来の経済活動停滞・極めて不透明な状況から、影響が緩和されたとの表現に変化している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2019年に発生した新型コロナウイルス感染症は徐々に収束してきたとは言え、長期に渡り国内外で健康被害だけでなく経済活動の大規模な停滞を招き、企業の根幹を揺るがす事態に発展しました。」
感染症リスクを引き続き重要リスクとして扱う一方、感染症は徐々に収束してきたとの表現に変化し、事業間の補完関係から短期的な影響は限定的との評価も示している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が一部残る中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や円安の影響で国内における石油製品や電力などのエネルギー価格が高騰しており、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が一部残り、資源価格高騰や円安によるエネルギー価格上昇のもとで将来見通しが極めて不透明との認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前年同期同様、新型コロナウイルス感染症終息の兆しが見えない中、ウクライナ情勢等の地政学的リスクの影響による資源価格の高騰や円安の影響で国内における石油製品や電力などのエネルギー価格は上昇傾向にあり、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の終息の兆しが見えず、経済・事業環境の将来見通しが極めて不透明であるとの認識を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、前連結会計年度と比較し、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等の緩和により、やや回復傾向であるものの、繰り返される変異株の出現により再び感染者数が増加するなど、将来の見通しについては不透明な状況が続いております。」
外出・営業自粛の緩和によるやや回復傾向を示しつつ、変異株による感染者再増加と将来見通しの不透明さを再確認している。 - FY2022-Q3回復兆しと変異株再拡大有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は前第３四半期連結累計期間と比較し、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等が緩和され、一部回復の兆しがみられました。しかしながら2022年１月現在、変異株により再び感染者数が増加するなど、経済活動の安定的回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
外出自粛や営業自粛要請の緩和により一部回復の兆しを記載する一方、変異株による感染者数再増加と経済活動の回復の鈍さを引き続き示している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における日本経済は、前第１四半期連結累計期間同様、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が落ち込み、経済活動が停滞するという状況が続きました。2021年７月現在におきましても、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、新型コロナウイルス感染症の感染者数が再び増加するなど、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
感染症拡大による個人消費の落ち込みと経済活動の停滞が続き、感染者数の再増加により将来見通しも極めて不透明と記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、社長を対策本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、全社的な対応方針並びに必要な施策の決定・遂行、継続的な情報収集と社内外への情報発信により、適切な全社マネジメントを行っています。」
感染症の拡大、緊急事態宣言後の個人消費・経済活動の停滞、感染者数の再増加と将来見通しの不透明さが引き続き記載され、各事業の販売数量・需要減少として実際に影響している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う緊急事態宣言発出を機に、外出自粛や各自治体からの営業自粛要請等により個人消費が急速に減少し、経済活動が大幅に落ち込む、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言解除後も、回復に向けた動きは鈍く、将来の見通しについては極めて不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による個人消費・経済活動の急減と見通しの不透明さを初めて明示し、石油製品、LPガス、産業ガス、自動車、電力・熱供給など複数事業で販売数量・需要の減少が実際に発生したと説明している。