シナネンホールディングス（8132）・リスク前進
2050年脱炭素社会実現に向けた事業環境変化
FY2022-Q1に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
カーボンニュートラル・再エネ主力電源化の政策環境6社が書いているテーマ・逆風1社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2026年３月期において、Scope１＋Scope２は概算値に基づき、2017年３月期比49%の削減となっています。」
気候変動対応について、Scope1・2排出量の実績削減率を49％と記載し、シナリオ分析を中期ビジョンへ反映する方針を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「シナリオ分析により特定した項目については、リスクの最小化、機会の最大化を実現すべく、中期ビジョン(2023～2027年度)に反映させており、今後戦略のレジリエンスを高めてまいります。」
気候変動について、4℃・2℃シナリオの財務インパクト評価を行い、中期ビジョンへ反映する方針を継続している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「さらに、長期的な観点では、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）から「急速かつ大幅で～即時の温室効果ガスの排出削減が必要」とする第６次評価報告書が2023年３月に採択されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。」
脱炭素に関する政府方針・エネルギー基本計画に加え、ＩＰＣＣ第６次評価報告書の採択を長期的な事業環境変化として示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、４℃・２℃それぞれのシナリオについて分析を行っています。」
脱炭素に関する事業環境変化の整理から、2050年を時間軸とする4℃・2℃シナリオ分析、財務インパクト評価、戦略への反映へ進んだ。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「国内エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の激化に加え、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた第６次エネルギー基本計画が2021年10月に閣議決定されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。」
従来の2050年脱炭素社会実現に向けた政府方針という整理から、2050年カーボンニュートラルに向けた第6次エネルギー基本計画の閣議決定という具体的な政策枠組みへ表現が置き換わっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しています。」
2050年までの脱炭素社会実現を目指す政府方針を、引き続き事業環境の大きな変化として記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府方針が示されるなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。」
政府の2050年脱炭素社会実現方針を、当社を取り巻く事業環境の大きな変化として初めて明示している。