小売顧客の拡大とBtoC事業基盤の強化
FY2017-Q1に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「拠点を通じて街全体へサービスを届け、顧客ニーズに応じた提案を地域密着で推進 ・カタログアップデート ・家電・住宅設備機器の修理サポート：シナネンあんしん プラス提供開始」
リテールサービス推進プロジェクトについて、地域密着型の提案、カタログ更新および住宅設備機器の修理サポート提供開始という具体的な進捗を示している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「主力事業領域であるエネルギー・メンテナンス・モビリティの連携によるリテールサービス戦略を深化させ、地域を「点」ではなく「面」で捉えたストック型ビジネスへの転換を進めていきます。」
従来のBtoC顧客数拡大・リテールサービス強化が、エネルギー、メンテナンス、モビリティを連携させ、地域単位の継続収益型サービスへ転換する方針として再整理されている。 - FY2025前進有価証券報告書
「引き続き、従来のエネルギー事業の拡大に加え、物資拡販による顧客基盤の拡充と、2026年４月を予定している主力事業の統合を見据えた国内事業基盤の再整備を通じて、収益力の向上を図っていきます。」
BtoC事業の顧客基盤拡充について、物資拡販と2026年4月予定の主力事業統合を見据えた国内事業基盤再整備へ具体化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「引き続き、第三次中期経営計画で示した「リテールサービス戦略の強化」に向けた取り組みを進めていきます。」
BtoC事業では、第三次中期経営計画の「リテールサービス戦略の強化」に向けた取り組みを継続している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＣＯ２排出量を実質ゼロとする「ミライフカーボンニュートラルＬＰガス」の販売を当第２四半期連結会計期間より開始しました。」
BtoC事業の顧客数拡大に向け、実質的にCO2排出量ゼロとするLPガス商品の販売を第2四半期連結会計期間から開始した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、第三次中期経営計画で示した顧客数拡大に向けた新たな取り組みとして、ＢｔｏＣ事業のグループ会社間共同プロジェクトを、当第１四半期連結会計期間より開始しました。」
小売顧客拡大の施策として、BtoC事業のグループ会社間共同プロジェクトを当四半期から開始した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住まいと暮らしの事業では、家庭向け電力販売の契約軒数を順調に拡大したほか、13.4ＭＷの太陽光発電設備の設置工事等を進めました。」
家庭向け電力販売の契約軒数拡大を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続きガスの小売顧客拡大に取り組みました。」
小売顧客の拡大を通じたBtoC事業基盤の強化を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「前連結会計年度に引き続き小売顧客の拡大に取り組んだ結果、小売顧客軒数は純増しました。」
小売顧客の拡大施策について、顧客軒数が純増したという年度実績を記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。」
小売顧客の拡大とBtoC事業基盤の強化を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。」
小売顧客の拡大とBtoC事業基盤の強化を前期から継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、前期に引き続き小売顧客の拡大に取り組み、事業基盤の強化を図りました。」
小売顧客の純増と事業基盤強化をBtoC事業の継続施策として掲げている。