ソフトバンクグループとのシェアサイクリング事業
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-10。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発推進により順調にシェアを拡大しました。加えて、利用件数が堅調に推移したことや価格改定の効果もあり、増収増益となりました。」
ダイチャリの拠点開発、利用件数、価格改定による増収増益を再確認しているが、新たな規模数値は示していない。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、2025年９月末現在、設置自転車数15,000台を超える規模に拡大し、利用件数も堅調に推移しました。」
ダイチャリ等のシェアサイクル事業について、2025年9月末時点の設置自転車数が15,000台超へ拡大し、利用件数も堅調に推移した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2025年３月末現在、ステーション数4,000カ所超、設置自転車数14,300台を超える規模に拡大し、増収となった一方、バッテリー交換に伴う販管費の増加等が影響し、減益となりました。」
ダイチャリはステーション4,000カ所超、自転車14,300台超へ拡大した一方、バッテリー交換費用等により減益となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業(シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社)は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しています。2024年９月末現在、ステーション数3,800カ所超、設置自転車数13,000台を超える規模に拡大し、利用件数も順調に伸びていることから、増収増益となりました。なお、株式会社ＪＴＢが小豆島で取り組む観光地の実感価値向上と持続可能な発展を目指す「エリア開発事業」に参画し、小豆島エリアへ共同で「ダイチャリ」専用車両160台を導入しました。」
ダイチャリは2024年9月末にステーション3,800カ所超、自転車13,000台超へ拡大し、利用件数も伸長した。JTBとの取り組みで小豆島に専用車両160台を導入した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年12月末現在、ステーション数3,400カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となりました。また、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進しています。なお、2023年11月に東京都にて開催された自転車イベント「レインボーライド」にて電動アシスト自転車800台を貸し出すなど、第三次中期経営計画で示した「新たな収益源の創出」に向けた取り組みを進めています。」
ダイチャリは2023年12月末にステーション3,400カ所超、自転車12,000台超へ拡大し、自治体実証実験、他社メンテナンス体制、イベントでの800台貸出まで進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年９月末現在、ステーション数3,300カ所超、設置自転車数11,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となりました。また、他社のメンテナンスを担う体制を構築し、ＨＥＬＬＯ ＣＹＣＬＩＮＧ全体の運営品質の向上を推進しています。なお、第三次中期経営計画で示した「新たな収益源の創出」として、イベント開催時等に短期的に設置できる新たなプランを９月より開始しました。」
ダイチャリは2023年9月末にステーション3,300カ所超、自転車11,000台超へ拡大し、蕨市など自治体との実証実験、他社メンテナンス体制、新たな短期設置プランの開始まで進んだ。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始しました。2023年６月末現在、ステーション数3,200カ所超、設置自転車数10,000台を超える規模まで拡大した一方、前連結会計年度に計上した一過性収益の剥落があり、増収減益となりました。」
ダイチャリは2023年6月末にステーション3,200カ所超へ拡大し、蕨市など新たな自治体との実証実験も開始した。 - FY2023前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、新たな地方自治体との実証実験を開始し、2023年３月末現在、ステーション数は3,100カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大しました。利用データを活用した運営効率化も進め、昨年４月に行った価格改定の効果も相まって、設立以来初の通期黒字を達成しました。」
ダイチャリをステーション3,100カ所超・自転車1万台超へ拡大し、運営効率化と価格改定を通じて設立以来初の通期黒字を達成した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、新たな地方自治体との実証実験を開始し、2022年12月末現在、ステーション数は3,000カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大しました。利用データを活用した運営効率化も進めており、昨年４月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調に推移しました。」
ダイチャリは2022年12月末にステーション3,000カ所超、自転車1万台超まで拡大し、新たな自治体との実証実験、利用データを活用した効率化、価格改定の効果も記載された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、神奈川県川崎市での本格運用を開始するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。2022年９月末現在、ステーション数は2,900カ所超、設置自転車数は10,000台を超える規模まで拡大いたしました。また、第１四半期連結会計期間より、岩手県で「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始するなど地域の課題に応じたサービス導入も推進しています。利用データを活用した運営効率化も進めており、本年４月に行った価格改定の効果も相まって、事業全体として好調に推移しました。」
ダイチャリは2022年9月末にステーション2,900カ所超、自転車1万台超へ拡大し、川崎市での本格運用、岩手県での利用者限定サービス、利用データを活用した効率化も進んだ。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「シェアサイクル事業（シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）は、新たな地方自治体（神奈川県横浜市）との取り組みを開始するなど収益性の高いターゲットエリアを中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。2022年６月末現在、ステーション数は2,600カ所超、設置自転車数は10,000台を超え、2022年６月には過去最高の月間利用回数（67万回超）となりました。また、岩手県で「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始するなど地域の課題に応じたサービス導入も推進しています。」
ダイチャリは2022年6月末にステーション2,600カ所超、自転車1万台超、月間利用回数67万回超まで拡大し、横浜市・岩手県で新たな自治体連携・サービス導入も進んだ。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「非エネルギー及び海外事業の売上高は、シェアサイクル事業におけるユーザー数や利用回数の順調な増加に加え、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調であったことなどにより、133億82百万円となりました。」
シェアサイクル事業ではユーザー数・利用回数の順調な増加が売上高に寄与したと再確認している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「非エネルギー及び海外事業においては、シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、大手ホームセンターやスーパーマーケット等新たな連携先の拡大や地方自治体との実証実験等により、首都圏を中心にシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進しました。また、2020年10月に小田急グループとの取り組みとして、世田谷エリアの駅周辺にてＭａａＳ(注)の実現に向けた実証実験を開始しました。なお、2021年３月末現在、ステーション数は1,800カ所を超え、設置自転車数も8,200台超へ増加するなど、シェアサイクル事業者として、国内有数の規模となっています。」
新たな連携先・自治体との実証実験を通じた拠点開発を進め、2021年3月末にステーション1,800カ所超、自転車8,200台超まで拡大した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「非エネルギー及び海外事業の営業利益は、シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み赤字幅が縮小したことに加え、システム事業において電力ＣＩＳ（顧客管理システム）が堅調に推移したこと、医療施設等での感染消毒清掃の新規受注が増加したタカラビルメン株式会社をはじめとする建物維持管理事業が好調だったことなどにより、１億23百万円となりました。」
シェアサイクル事業で拠点拡大と運営効率化が進み、赤字幅が縮小した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの貢献に加え、シェアサイクル事業におけるステーション数と自転車数の順調な増加、抗菌事業における北米向け抗菌剤の好調な販売によります。」
シェアサイクル事業について、ステーション数と自転車数の順調な増加が非エネルギー及び海外事業の売上高増加に寄与したと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、2020年３月にグループ化した株式会社サンフィールの売上高が加わったこと、シェアサイクル事業がステーション数と自転車数を順調に伸ばしたこと、抗菌事業が新型コロナウイルス感染症により北米向けの抗菌剤の販売が好調であったこと等によります。」
シェアサイクル事業について、ステーション数と自転車数を順調に伸ばしたことが非エネルギー及び海外事業の売上高増加要因として再確認された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、シナネンエコワーク㈱の白岡リサイクルセンターが本格稼働したこと、シナネンモビリティＰＬＵＳ㈱がシェアサイクル事業を拡大させたこと、建物維持管理事業が設備機器の一斉交換等で受注を増やしたこと等によります。」
シェアサイクル事業の拡大が非エネルギー及び海外事業の売上高増加要因として記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、自転車事業の卸売が好調だった一方、先行投資がかさみシェアサイクル事業が赤字であったこと、燃料供給先の稼働停止で環境・リサイクル事業が前年同期比で下回ったこと等によります。」
シェアサイクル事業では先行投資が続き、赤字となったことを再確認している。 - FY2019前進有価証券報告書
「自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、自社で運営するシェアサイクルブランド「ダイチャリ」の展開を進めました。関東エリアを中心に大手コンビニエンスストア等で開設を進め、３月末時点で約800カ所のステーションに自転車約2,000台を設置しました。なお、当シェアサイクル事業は、2019年４月１日に当社100％子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社に会社分割し、新たなスタートを切っています。」
ダイチャリを約800カ所・約2,000台まで拡大し、2019年4月1日に100％子会社へ会社分割して事業運営体制も変更した。 - FY2018前進有価証券報告書
「自社で運営するシェアサイクルブランド「ダイチャリ」では、関東エリアを中心に大手コンビニエンスストア等で開設を進め、３月末時点で205カ所に自転車544台を設置しました。今後は関西・九州エリアなどにも事業を展開していく計画です。また、他のシェアサイクル運営事業者の開拓、自転車の供給、メンテナンス体制の構築を進めました。」
ダイチャリを205カ所・544台まで展開し、関西・九州への展開計画と運営事業者開拓、供給・メンテナンス体制を記載している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「自社ブランド「ダイチャリ」を大手コンビニエンスストア等に開設し、12月末時点でステーション67カ所、自転車153台を設置しました。当期中に関東エリアを中心に300カ所以上の自社ステーションを設置予定です。あわせて、自転車の供給、メンテナンス、ステーション運営事業者の開拓を進めました。」
シェアサイクル事業で自社ブランドをコンビニエンスストア等に展開し、12月末時点で67カ所・153台を設置する具体的な進展があった。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「自転車の供給、メンテナンス、ステーション運営事業者の開拓に取り組んだほか、本年８月には都内７カ所で自社ステーションを開設しました。当期中に関東エリアを中心に300カ所以上の自社ステーションの設置を予定しています。」
シェアサイクリング事業で都内7カ所の自社ステーションを開設し、関東エリアを中心に当期中300カ所以上を設置する計画を示している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、シェアサイクリング事業ではステーション運営事業者の開拓や自転車の供給等を開始しました。」
ソフトバンクグループとのシェアサイクリング事業について、ステーション運営事業者の開拓および自転車供給を開始した。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「また、ソフトバンクグループとともにシェアサイクリング事業の展開をスタートさせ、同社は自転車の供給やメンテナンス等、主にハード面を担うこととしています。」
ソフトバンクグループとのシェアサイクリング事業を開始し、シナネンサイクルが自転車供給・メンテナンスなどハード面を担う役割分担を記載している。