電源調達体制の見直しによる電力事業の収益改善
FY2019に初出。21回の記載のうち5回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023。直近の記載はFY2026。
シナネンホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。11社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026電力販売の相対取引における利幅縮小で減益有価証券報告書
「損益面は、電力販売の相対取引における利幅縮小の影響等により、減益となりました。」
市場連動型プランへの移行・管理体制見直しによる前年度の黒字回復後、当年度は相対取引の利幅縮小がBtoB事業の減益要因となった。 - FY2025前進有価証券報告書
「主に電力事業において、市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しが寄与し黒字回復したこと等により、営業利益40億９百万円(前連結会計年度は営業損失７億11百万円)」
電力事業の収益改善策が、市場連動型プランへの移行と管理体制の見直しとして実施され、営業黒字回復に寄与した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「損益面は、主に電力事業において、一部の取引における調達価格と販売価格が逆転するいわゆる「逆ザヤ」が解消されたことにより黒字回復したため、営業利益は２億42百万円(前年同期は営業損失21億50百万円)」
前期に顕在化した電力事業の逆ザヤによる収益悪化について、逆ザヤが解消され、営業損益が黒字に回復したと記載している。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「なお、電力事業については、価格変動リスクを最小化するべく、今後の実施体制の見直しを行いました。ＢｔｏＢ事業においては、市場連動型プランへの移行の推進を図る一方、ＢｔｏＣ事業においては、他社のバランシンググループ（複数の小売電気事業者が１つのグループを形成し、一般送配電事業者との間で１つの託送供給規約を結ぶ仕組み）に参加し、電源調達と需給管理を委託することで、需給バランスの最適化を図っていきます。」
電力事業の収益改善策が、従来の電源構成・仕入施策から、市場連動型プラン、他社バランシンググループへの参加、電源調達・需給管理の委託へと再整理された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループでは、前連結会計年度において、当連結会計年度の仕入価格の高騰リスクに備えた相対電源の確保を行ってきましたが、想定に反して当連結会計年度の卸電力市場価格は低位で推移し、調達電源価格が割高となっておりました。このような状況の中、顧客の離脱などにより調達電源の余剰が発生し、その余剰電源について、卸電力市場価格の影響を受けた「逆ザヤ」での売却を余儀なくされました。また、夏場の需要が想定以上に減少したことにより発生した余剰電力についても、「逆ザヤ」での売却を余儀なくされ、売上総利益が悪化しました。」
高騰リスクに備えて確保した相対電源が、卸電力市場価格の低位推移と顧客離脱・需要減少による余剰発生のため割高となり、逆ザヤ販売と売上総利益悪化につながった。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「利益面は、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に落ち着いたことに加え、前述した電力事業における売上総利益の悪化が影響し、赤字となりました。」
電源調達体制の見直しによる収益改善を進める一方、当四半期は電力事業の売上総利益悪化によりBtoB事業が赤字となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「利益面は、主に電力事業において、調達コストが高止まりする中、冬場の需要増加を見越して調達した相対電源価格に対する価格転嫁が遅れたことなどにより、売上総利益が333億36百万円（前連結会計年度比3.1％減）となりました。」
電力調達コストの高止まりと価格転嫁の遅れが、通期の売上総利益減少およびBtoB・BtoC双方の利益悪化に実際につながった。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当社グループといたしましては、収支悪化リスクの低減と収益力の強化を両立させるべく、電源調達コストの変動に対して需給管理を徹底させリスクマネジメントを高度化させる一方、調達ポートフォリオの見直しを図り卸電力市場への対応力を強化することで、安定的な事業運営の継続に向けた取り組みを進めていきます。」
電力事業の調達・収益改善策が、従来の電源構成・仕入施策から、需給管理の徹底、リスクマネジメント高度化、調達ポートフォリオ見直しへ具体化されている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「利益面は、電力販売において調達コストの大幅な上昇の影響を受けていますが、将来の市況回復を見据えた価格改定を進めています。また、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保したことに加え、船舶燃料部門における東アジアの需要が日本に集まる中、長期契約案件の獲得に成功し、全体としては、前期比でプラスに推移しました。」
電力調達コスト上昇に対して価格改定を進める一方、船舶燃料部門で長期契約案件の獲得に成功したと記載している。 - FY2023-Q1電力調達コスト上昇の影響が継続する一方、石油事業で差益を確保有価証券報告書
「利益面は、電力販売において調達コストの上昇が影響した一方、石油事業において原油市況の変動に対応した仕入施策により差益を確保し、増益となりました。」
電力事業では調達コスト上昇が利益への下押し要因となった一方、石油事業では仕入施策により差益を確保したと記載されている。 - FY2022-Q2調達コスト・販管費の増加でBtoB事業が営業損失有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）は、電力事業において調達コストが上昇したことや販管費が増加したことなどにより、２億２百万円の営業損失となりました。」
電源・仕入調達の適正化を進めてきた一方、第2四半期累計では電力事業の調達コスト上昇と販管費増加が営業損失要因となった。 - FY2022-Q1調達コスト等の上昇でBtoB事業の営業利益が減少有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益は、電力事業において、調達コストが上昇したことや販売促進費・販売手数料等が増加したことなどにより、64百万円となりました。」
電力事業では調達コスト、販売促進費、販売手数料等の増加が営業利益の減少要因となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したことに加え、電源構成の最適化により電力事業の原価が低減したことによります。」
原油市況に対応する仕入施策と電源構成の最適化による利益改善を、引き続き電力・石油事業の収益確保策として記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善したこと等によります。」
原油市況への対応と電力スポット市場の状況を踏まえた仕入・調達施策による利益改善を引き続き記載している。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、原油市況の変動に対応した仕入施策を徹底したことで石油類の差益を確保したこと、電力のスポット市場が低迷したため差益が改善したこと等によります。」
電源・仕入調達の適正化について、原油市況に対応した仕入施策の徹底と電力スポット市場低迷による差益改善が営業利益増加に結びついたと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が減少した要因は、石油事業や電力事業が仕入、調達の適正化の利益が改善したものの、アジアでの再生可能エネルギー事業への投資が先行したこと等によります。」
石油・電力事業では仕入・調達の適正化による利益改善があった一方、アジア再生可能エネルギー事業への先行投資が営業利益減少要因となった。 - FY2020-Q2電力・ソリューション事業は好調だがアジア再生可能エネルギー投資でコスト増有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が減少した要因は、石油事業、電力・ソリューション事業が好調だったものの、アジアでの再生可能エネルギー事業への先行投資によるコスト増等によります。」
電力・ソリューション事業の好調を示す一方、アジアでの再生可能エネルギー事業への先行投資によるコスト増が営業利益減少要因となった。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、電源構成の適正化により電力・ソリューション事業で利益が確保できたこと、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入を原価の戻入として処理したこと等によります。」
電源調達体制の見直しに関する施策について、電源構成の適正化により電力・ソリューション事業で利益を確保したと記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「また、電力事業では、電源調達体制の見直し、猛暑による電力需要の好調等により収益が順調に推移しました。」
電力事業の収益確保の手段として、電源調達体制の見直しを新たに具体的に記載している。