ミツウロコグループホールディングス（8131）・リスク悪化
将来の法的規制による設備投資負担
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
9記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境規制強化による開発・設備投資負担21社が書いているテーマ・逆風21社・追い風0社
ミツウロコグループホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている21社のうち14社を表示しています。上の文は21社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「化石燃料への規制強化、炭素税負担による操業コストの増加 (増加額の想定：20億円/年程度)」
将来の規制・炭素税による設備投資負担リスクについて、気候シナリオ分析の中で操業コスト増加額を年20億円程度と想定している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また将来において、規制等の大幅な改正や厳格化、現在予見しえない規制等が設けられた場合には、多額の設備投資が必要になる可能性があります。」
将来の規制新設・厳格化による設備投資負担の可能性を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「さらに今後は、世界規模でのCO2削減取り組み強化・脱炭素化の要請の中で、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入等、様々な法的制約を受ける可能性があります。」
従来の将来規制による設備投資負担に加え、温室効果ガス排出規制や炭素税の導入可能性を具体的な法的リスクとして追加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。」
将来の法的規制新設による設備投資負担リスクを継続して記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。」
将来の法的規制新設による設備投資負担リスクを継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。」
将来の法的規制新設による設備投資負担リスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。」
将来の法的規制新設による設備投資負担リスクを継続して記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。」
将来の法的規制新設による設備投資負担リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来において、現在予見しえない法的規制等が設けられる可能性がありますので、多額の設備投資が必要になる可能性があります。」
ガス・石油関連の現行規制に加え、将来の規制新設による設備投資負担をリスクとして示している。