ヤマトインターナショナル（8127）・方針前進
政策保有株式の合理性検証と縮減
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-08-27。
5記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1239社が書いているテーマ・逆風1社・追い風659社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1243件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-27前進発生事実
「政策保有株式の見直し及び資産効率の向上を図るため。」
政策保有株式の縮減について、上場有価証券1銘柄の売却を取締役会で決議し、資産効率の向上を理由として約2億5千万円の売却益を見込む具体的な対応を示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 3 179,552」
政策保有株式について、当年度に上場株式3銘柄を売却し、売却価額合計179,552千円となった。合理性検証に基づき意義の認められない銘柄を縮減する運用を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 4 57,124」
政策保有株式について、当年度に上場株式4銘柄を売却し、売却価額合計57,124千円となった。一方、取引先持株会による定期買付で4銘柄の株式数が増加した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。」
政策保有株式の合理性を取締役会で検証し、意義が認められない銘柄を縮減する方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「この政策保有株式については、そのリターンとリスク等を踏まえた中長期的な経済的合理性や将来の見通しを総合的に勘案し、保有の適否を取締役会において検証しています。その結果、保有の意義が認められないと判断された銘柄については縮減を図っております。」
政策保有株式について、取締役会が経済的合理性・将来見通しを検証し、意義が認められない銘柄を縮減する方針を初めて記載している。