ヤマトインターナショナル（8127）・施策前進
本社・倉庫の賃貸用不動産への用途変更
FY2016-Q3に初出。6回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025。
6記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
保有不動産の賃貸活用による収益化30社が書いているテーマ・逆風0社・追い風30社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに16社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「当社東京本社ビルの資産価値向上を目的とした補修工事や、当社が目指す「シン・ブランド創り」を実践するべく、積極的な投資を行っております。」
東京本社ビルについて、資産価値向上を目的とする補修工事を含む積極投資を継続し、当年度の設備投資総額は233,632千円、東京本社リニューアル工事第二期は132,108千円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の東京本社ビルの資産価値向上を目的とした補修工事も費用計上しております。」
本社等の資産活用に関する既存テーマについて、東京本社ビルの資産価値向上を目的とした補修工事を実施し、設備投資額173,311千円を計上した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の主な増加額は共用資産から賃貸用不動産に用途変更した土地（1,716,962千円）であり、主な減少額は減価償却費（39,706千円）であります。」
共用資産から賃貸用不動産への用途変更が賃貸等不動産の帳簿価額増加として反映され、賃貸用資産の拡充が進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「旧大阪本社事務所西別館について、当第３四半期連結会計期間において、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に226,778千円（土地197,600千円、建物及び構築物（撤去費を含む）29,169千円、有形固定資産のその他９千円）計上しております。」
旧大阪本社事務所西別館についても、共用資産から賃貸用不動産への用途変更を決議した。 - FY2016前進有価証券報告書
「なお、大阪本社事務所については、平成28年８月29日をもって、デリポート（ロジスティックセンター）内に移転しております。」
大阪本社事務所のデリポート内への移転が平成28年８月29日に実施された。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「また、当社は経営資源の有効活用を目的に大阪本社及び東京本社ビルの自用の一部を賃貸スペースに変更し、共用資産から収益を生み出す賃貸用不動産に用途変更することを決議し公表しております。」
東京・大阪本社等の自用部分を賃貸スペースへ転換し、共用資産から収益を生む方針。