時価算定会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度から適用した時価算定会計基準適用指針を継続適用しており、変更による四半期連結財務諸表への影響はない。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。) を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。」
前年度に時価算定会計基準等を適用したことに続き、時価算定会計基準の適用指針を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
2022年3月期首から適用した時価算定会計基準等について、年度財務諸表でも継続適用している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期の期首から適用した時価算定会計基準等について、当第2四半期にも継続適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
2022年3月期の期首から適用予定とされていた時価算定会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。四半期連結財務諸表への影響はないと記載されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年3月期の期首より適用予定です。」
時価の算定に関する会計基準・適用指針等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は当 filing 時点で評価中である。