譲渡制限付株式報酬制度による中長期的企業価値向上と株主との価値共有
FY2018-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-05。
- FY2026前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 34,000 62,866」
譲渡制限付株式報酬として自己株式34,000株、処分価額総額62,866千円を処分し、制度の新たな年度運用実績を示した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と譲渡制限付株式報酬により構成される固定報酬となっております。」
譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値・株式価値の向上と株主との価値共有の手段として継続運用している。当期の非金銭報酬等は56,933千円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月14日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 ①処分期日 2023年８月２日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 17,000株 ③処分価額 １株につき 3,400円 ④処分総額 57,800千円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、取締役8名へ17,000株、総額57,800千円の自己株式を割り当てる新たな決議を行った。 - FY2023再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）に支給されるものであり、基本報酬とは別枠で、中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的とし、導入しており、毎年株主総会後に締結される譲渡制限付株式割当契約に基づき支給されます。」
譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値・株式価値の向上を目的として継続運用している。当期は23,200株を処分した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 ①処分期日 2022年８月３日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,200株 ④処分総額 54,334千円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2022年8月3日に取締役8名へ23,200株、総額5,433万4千円の自己株式を処分する新たな割当決議を行った。 - FY2022前進有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 16,800 56,364」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、普通株式16,800株、処分価額総額5,636万4千円の自己株式処分を実施した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月９日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。①処分期日 2021年８月５日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 16,800株 ④処分総額 56,364千円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2021年8月5日に取締役8名へ16,800株、総額5,636万4千円の自己株式を処分する新たな割当決議を行った。 - FY2021再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 23,900 50,907」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく23,900株、処分価額総額5,090万7千円の自己株式処分を当期に実施した。制度の継続運用が確認される。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。 ①処分期日 2020年８月４日 ②処分する株式の種類及び数 当社普通株式 23,900株 ④処分総額 50,907千円」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2020年8月4日に取締役8名へ23,900株、総額50,907千円の自己株式を処分する決議を行った。制度運用における新たな割当実績である。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、令和元年７月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、令和元年8月2日に普通株式17,600株を取締役8名へ処分し、処分総額は33,281千円とする決議を行った。制度運用における新たな株式割当実績が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬は企業の中長期的な企業価値及び株式価値の持続的な向上を図る事を目的としており、本制度の目的、業績、各対象取締役の職責の範囲、取締役の平均在任年数等及び諸般の事情を勘案し決定しております。」
譲渡制限付株式報酬制度を、中長期的な企業価値・株式価値の向上と株主との価値共有を目的として継続運用している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年７月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、平成30年8月3日に普通株式24,500株を取締役9名へ処分し、処分総額は44,565千円とする決議を行った。制度の運用における新たな株式割当実績が示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「その他(譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 26,900 9,431」
譲渡制限付株式報酬制度の運用を継続し、当事業年度には自己株式26,900株を処分し、処分価額の総額は9,431千円と記載している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「当社は、平成29年５月15日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」）に対して、当社グループの中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し」
新たな役員報酬制度として譲渡制限付株式報酬制度を導入した。平成29年8月4日に普通株式26,900株を8名に処分し、処分総額は40,457千円。制度上の金銭報酬債権は年額60百万円以内、譲渡制限期間は3年から8年の間で取締役会が定める期間とされている。